鎌倉の弁護士

遺産分割協議が紛糾したら――「遺産分割調停」

遺産分割協議で、誰がどのような割合を相続することになろうと、相続人すべての同意があるならば、それが法的に問題になることはありません。

ただし、肝心なのは、「相続人すべての同意」があることです。これがなかなか現実にはそうはいかないことが多く、誰かが反対している場合には、強引に遺産分割協議を終了することはできません。反対したい人は、次の手続きとして、家裁に申し立てて、「遺産分割調停」を行うことになります。この調停の申立ては、相続人のうち一人、もしくは何人かが一緒になって、他の相続人のすべてを相手方として申し立てるものです。

遺産分割調停とは何か

調停で目指されるのは、あくまで、当事者同士の合意です。

調停員は、当事者の双方から事情を聴き、必要があれば書類を提出させ、各当事者がどのような解決を欲しているかを聴取して、そのために助言を行い、話し合いを進めます。

当事者は、調停員からの提案には、従う「義務」はありません。

ただし、調停がまとまり、調停調書に署名すれば、確定判決と同じ効力が生じます。

遺産分割調停の申立人、必要書類

遺産分割調停を家裁に申し立てることができるのは、共同相続人、包括受遺者及び相続分譲受人です。申し立てに必要となる書類は、基本的には申立書一通とその写しが相手方の人数分必要で、その他に、次のような「添付書類」を用意しなければなりません。

共通

• 被相続人の出生から死亡時までのすべての戸籍謄本
• 相続人すべての戸籍謄本
• 被相続人の子（及びその代襲者）が亡くなっている場合、その子（及び代襲者）の出生から死亡時までのすべての戸籍謄本
• 相続人すべての住民票、または戸籍附票
• 遺産に関しての証明書（「不動産登記事項証明書」及び「固定資産税評価証明書」…等）

相続人が第二順位の者の場合

• 遺言者の直系卑属（相続人と同じ代、及び下の代での直系卑属）で死亡している者がいる場合、その者の死亡の記載のある戸籍謄本。

遺言者の配偶者のみ、または遺言者の（配偶者と）兄弟姉妹及びその代襲者の場合

• 遺言者の父母の出生から死亡時までのすべての戸籍謄本
• 遺言者の直系尊属の記載がある戸籍謄本
• 遺言者の兄弟姉妹に亡くなった者がいる場合、その兄弟姉妹の出生から死亡時までの戸籍謄本
• 代襲者としての甥姪に亡くなった者がいる場合、その甥または姪の死亡の記載のある戸籍謄本

遺産分割調停の申し立ても鎌倉総合法律事務所にお任せください

上の通り、調停の申し立てには多くの書類が必要で、そのための手続きも非常に複雑です。また相続財産の調査は、調停を申し立てたとしても、家裁が行ってくれるわけでもなく、相続人が行わなければなりません。

協議が揉めている中、こういった必要書類の収集や調査は、大変重い負担になってしまいます。鎌倉総合法律事務所ではその大部分を代理できますので、一度ご相談ください。

遺産分割調停のことならお気軽にご相談ください

調停は上記の通り、あくまで話し合いであり、合意する義務はありません。しかし一度合意してしまうと、裁判での判決と同じ強力な効力を発揮することになるので、注意が必要です。些細なことが後から大きな不利益として降りかかることもあるので、気を抜けません。もし少しでも不安な点があれば、鎌倉総合法律事務所までお問合せくださいませ。