借金も一人が相続することはできる？

【原則】借金も法定相続分で相続する

借金を一人だけに相続させたい遺産の中に預貯金・現金や不動産といったプラスの財産だけでなく、消費者金融や銀行からの借入金、住宅ローンなどマイナスの財産が含まれているケースも多いです。

その場合、遺産分割の話し合いの中で、「事業を継ぐ長男が借金もすべて引き受ける」といったように、特定の相続人一人だけに借金を相続させたいと考えることもあるでしょう。

この問題を考える前提として、まずは、被相続人（亡くなった方）の借金がどのように相続されるのかについて、法律上の原則を確認しておきましょう。

借金は当然に法定相続分で分割される

被相続人が遺した借金は、相続開始の瞬間（被相続人が亡くなったとき）に、各相続人に、法定相続分に応じて当然に分割して承継されます。民法は、各共同相続人が「その相続分に応じて」被相続人の権利義務を承継すると定めており（民法899条）、最高裁判所の判例も、借金のような金銭債務は相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割されると判断しています。

例えば、被相続人に1,000万円の借金があり、相続人として配偶者と子ども2人がいる場合、何も手続きをしなければ以下のとおり借金が相続されます。

配偶者（法定相続分1／2）	500万円の返済義務
長男（法定相続分1／4）	250万円の返済義務
長女（法定相続分1／4）	250万円の返済義務

債権者は、各相続人に対して、それぞれの法定相続分に相当する金額を支払うよう請求できます。各相続人に対して、それぞれ借金の全額を請求できるわけではありません。

プラスの財産を相続する場合との違い

預貯金や不動産などのプラスの財産は、相続開始時点では相続人全員の共有となります。遺産分割協議で誰がどの財産を取得するかを決めてはじめて、遺産が分割されます。

それに対して、マイナスの財産（借金）は、遺産分割協議を待たずに当然に分割されます。つまり、本質的にマイナスの財産は遺産分割協議の対象外となるというのが、法律上の原則的な考え方であるといえるのです。この点が、相続におけるプラスの財産とマイナスの財産の決定的な違いです。

相続人間で借金を一人に集約させることは可能

本質的には借金は遺産分割協議の対象外となるとはいえ、相続人間で借金を一人の相続人に集約させることは可能です。

つまり、遺産分割協議で「相続人○○が被相続人の借金の返済義務をすべて承継する」という内容に相続人全員が合意すれば、この取り決めは有効となります。

例えば、「長男が実家の不動産と家業の資産をすべて相続する代わりに、被相続人（亡父）の事業資金のローンや買掛金などの未払い金もすべて引き受けて返済する」という遺産分割協議は、相続人間の内部関係においては有効な取り決めとなります。

法定相続分と異なる借金の相続には債権者の同意が必要

相続人間で「長男が一人で借金を返済する」と合意したとしても、それだけでは問題は解決できません。法定相続分と異なる借金の相続には、債権者の同意が必要となるのです。

相続人間の取り決めでは第三者の権利を侵害できない

法律上の原則として、借金は各相続人の法定相続分に応じて当然に分割して承継され、債権者は各相続人に対して、それぞれの法定相続分に相当する金額の支払いを請求できます。この債権者の権利を、相続人間の取り決めによって侵害することはできません。

もしこれが認められてしまうと、支払い能力がない相続人に借金だけをすべて押し付けて自己破産させ、他の相続人が返済義務を免れるといった悪用が可能となり、債権者が大きな損害を受けてしまうからです。

そのため、相続人間で「長男が一人で払う」と合意しても、その取り決めは相続人間の内部関係でしか効力を有しません。債権者は、あくまでも法律上の原則に従い、法定相続分に応じて相続人全員に対して支払いを請求できるのです。

債権者の同意を得て行う免責的債務引受とは

債権者との関係においても特定の相続人一人だけに借金を集約し、他の相続人を返済義務から解放するためには、債権者からその旨の同意を得る必要があります。このように、相続人全員と債権者とで合意することを「免責的債務引受」といいます（民法472条）。

免責的債務引受が成立すれば、借金の承継者に指定された相続人のみが新たな債務者となり、他の相続人は債務から完全に免責されます。

この手続きを進めるには、以下のステップを踏むのが一般的です。

①相続人全員の協議により、特定の相続人を借金の承継者に決定する。
②債権者（金融機関等）に対して、「この相続人が一人で返済を引き継ぎたい」と申し出る。
③債権者が、承継者に指定された相続人の収入や資産、信用情報などを照会し、審査する。
④審査に通れば、相続人全員と債権者との間で免責的債務引受契約書を作成し、取り交わす。

ただし、必ずしも審査に通るわけではありません。実際には、審査が相当に厳しく、免責的債務引受が成立するケースは少ないのが実情です。

債権者が同意してくれない場合の対処法

債権者の同意が得られなければ、免責的債務引受は成立しません。その場合、債権者に対しては相続人間の取り決めをもって対抗することができませんので、相続人間の内部関係において、事後的に求償権を行使して処理することになります。

求償権とは、ある人が他人の代わりに金銭債務を支払った場合に、本来支払うべき人に対して、「返してください」と請求できる権利のことです。

例えば、相続人間で「長男が借金を全額返済する」と取り決めたケースで、他の相続人（例えば長女）が債権者からの請求を受けて支払ったとしましょう。この場合、内部関係においては取り決めが有効なので、長女は長男に対して求償権を行使し、「代わりに支払った分を返してほしい」と請求できるのです。

遺産分割協議以外で借金を一人に集約させる方法

特定の相続人を除いて、他の相続人全員が相続放棄をすれば、借金を特定の相続人に集約できます。

この場合、債権者は相続放棄をしなかった相続人に対して全額の支払いを請求できますが、相続放棄をした人に対しては支払いを請求できません。なぜなら、相続放棄をした人は、はじめから相続人にならなかったものとみなされ、借金を承継しないからです。

ただし、相続放棄をするためには自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所で申述の手続きをしなければなりません。また、相続放棄をするとプラスの財産も一切受け取れないことや、相続放棄が認められた後は撤回できないことにも注意が必要です。

また、遺産を使い込んだり処分したりすると単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなることも知っておきましょう。

遺言書で借金を一人の相続人に集約することはできる？

借金を一人の相続人に集約する方法として、遺言書に「長男が借金の返済義務をすべて承継する」などと書いておくことも考えられます。

このような内容の遺言書は、遺産分割協議の場合と同様に、相続人間では有効ですが、債権者には対抗できません。なぜなら、相続人間の取り決めによって第三者の権利を侵害することができないのと同様に、被相続人の一存によって第三者の権利を侵害することは許されないからです。

したがって、遺言書で借金を一人の相続人に集約させたとしても、債権者は各相続人に対して、それぞれ法定相続分に従って支払いを請求することができ、各相続人はこの請求を拒むことはできません。ただし、債権者の側が、遺言で指定されたとおりの割合で債務を承継することを承認した場合には、その指定に従って処理されることになります（民法902条の2ただし書）。