法定後見の種類

法定後見には後見・保佐・補助の3種類があります

法定後見は判断能力の衰えの程度により以下の三種類があります。

後見

法定後見の3種類認知症が重度であるなど、精神上の障害によって、ご本人だけでの判断がほぼできない場合を対象としています。判断能力が全体的にない点がポイントになります。

財産に関するすべての法律行為をご本人に代わって行うことができる成年後見人が家庭裁判所によって選ばれます。それによってご本人が行った法律行為は、日常生活に関する買い物などは除いて、成年後見人もしくはご本人によって取り消すことができるようになります。

保佐

認知症が初期～中期程度であるなど、判断能力が大きく低下した状態の方を対象としています。法律で定められた「重要な事項」については誰かの支援がなければ判断できないことがポイントとなります。簡単な事は自分で判断できても、こうした重要な事項が判断できない場合にはこの保佐が適用されることになるでしょう。

家庭裁判所によって保佐人が選ばれ、保佐人には特定の法律行為の代理権が与えられます。そして本人が既にしてしまった重要な法律に関する行為は、保佐人やご本人によって後から取り消せるようになります。

補助

認知症が初期の状態であるなど、殆どは自分での判断が可能であるものの、難しい内容の判断に関しては援助を必要とする方を対象としています。判断能力が保佐を必要とする程ではないというのがポイントとなります。その他、浪費癖がある場合などもこの補助の対象となります。

家庭裁判所によって補助人が選ばれ、特定の法律行為の代理権や同意権、取消権といった権限が与えられる事になります。

こうして成年後見制度というのは便利な制度なのですが、利用するには家庭裁判所へ行って申立てをし、そこで審判を得なければならない、という手間のかかる手続きが必要になります。

申し立てに必要な書類を作成しなければなりませんし、成年後見と言っても、複数ある中からどれが適当であるか、判断能力の衰えてしまったご本人にとっても、そのご家族にとっても判断するのは容易ではないと言えるでしょう。

法定後見においては、後見人に希望する人が選任されるとはかぎりません

いざ判断能力の衰えた方のために成年後見制度を利用しようと思った時、ご親族の方にとっては、自分たち親族を、その方の後見人として欲しいと思われる場合が殆どでしょう。親族であればその方のことをよく知っていますし、家を借りる場合でも、どういった家が良いか選んだ方が、後見人として契約の代理まで一貫して行うのが自然です。

しかし法定後見においては、こうした希望通りにならない場合も少なくないのです。裁判所によって不適切と判断されたり、以下に示した事由に該当する場合には、その地域の弁護士などの第三者が後見人として選ばる可能性が高いのです。

親族の間で意見が対立している場合
流動資産の種類や額が多い場合
申立てのきっかけとなった理由が、不動産の売買や生命保険金の受け取りなどの重大な法律行為であった場合
後見人等と本人との間で利益相反する遺産分割協議などの行為において、後見監督人等に本人の代理をしてもらうような必要がある場合
後見人等候補者が本人に対して高額な貸借や立替金などがあり、その清算で本人の利益を特に保護しなければならない場合
従前、本人との関係が疎遠となっていた場合
年によっては大きな変動が予想されるような賃料の収入などの財産を保有しており、その定期的な収入の状況などを確認する必要がある場合
後見人等候補者と本人の、それぞれの生活費などが一緒になっているなどの場合
申立時に提出した財産目録や収支状況報告書といった書類の記載が不十分で、後見人等として今後の適正な事務の遂行が難しいと判断された場合
後見人等候補者が後見事務に自信が無い場合や、後見事務の相談相手を希望したりした場合
本人の財産を、後見人等候補者が自分や自分の親族のために、担保提供などの場合も含めて利用したり、利用する予定がある場合
本人の財産を投資に運用することなどを目的に、後見人等候補者が申し立てている場合
後見人等候補者が健康上の問題を抱えていたり、多忙であるなどして適正な後見事務を行えない、行うことが難しい場合
本人が訴訟・調停・債務整理等といった法的手続を予定している場合
本人の財産状況が不明で、専門職による財産の調査を要する場合

しかも、選任された後見人に不満があるからと言って、裁判所に不服を申し立てる事はできず、さらに審判自体を取り消そうと思っても高い確率で却下されてしまうという実情があります。

後見人の仕事はあくまでも「法律行為の後見のみ」です

「法律行為」というのは例えば家を借りたり、病院での入院などの診療契約などを意味しています。裁判所から選ばれた後見人の仕事とは、ご本人にとって必要な病院や介護サービスを選ぶ事ではないのです。

後見人の仕事は、あくまでも最後の契約部分のみです。

「報酬を払っているのに契約以外の事を全然してくれない、対応が悪い。」といった不満を後から抱いてしまわないよう、あらかじめ後見人の仕事の範囲を把握しておきましょう。

詳しくは「成年後見人の仕事とは何でしょうか？」をご参照下さい。

鎌倉総合法律事務所に法定後見をご依頼いただく3つのメリット

1. 法定後見の種類の適切な選択をご一緒に行います

経験豊富な弁護士が、これまでの様々な事例と経験を元に、法定後見のうち最もご依頼者様のご希望に合ったものを選択いたします。今後のご本人とご親族の方々にスムーズの生活を送って頂くことを第一に考えます。そしてご希望通りの審判が裁判所からおりるように、全力でサポートいたします。

2. ご希望の候補者が後見人に就任できるよう尽力いたします

裁判所では今までにどのような方が後見人として選任されてきたかの傾向を把握し、それを基にご希望の候補者が後見人となれるよう対応いたします。またご親族への説明、説得等も行います。しかしご希望する候補者が後見人となれない可能性がある場合、別の候補者を立てるなどのアドバイスや手続きの代理もいたします。ご依頼者様とご本人にスムーズな生活を送って頂くために尽力いたします。