鎌倉の弁護士

品確法とは？

宅建業法上、宅建業者が自ら売主となる売買では、欠陥（契約不適合）についての通知期間を「引渡しから２年以上」とする特約を設けることができますが（宅建業法４０条）、実際には住宅の基本構造部分（柱や梁の主要な部分など）に関わる瑕疵などは、２年では発見できないことも多く、新築住宅の購入者を保護するため、平成１２年４月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）が施行されました。

品確法では、「新築住宅の売主は、基本構造部分（構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分）については引渡した時から１０年間瑕疵担保責任を負わなければならない」と定めています（品確法９５条）。この責任は、売主だけでなく、新築工事の請負人も負います（同法９４条）。なお、対象となる「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、建設工事完了の日から起算して１年を経過しておらず、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないものをいいます（同法２条２項）。

売主の責任は無過失責任（売主に故意・過失が無くても負わなければならない）です。

• 請求できる内容：補修、代金の減額、損害賠償の請求、契約解除。
• 追及できる期間：基本構造部分については１０年間（特約により最長２０年まで伸長することが可能です。品確法９７条）