鎌倉の弁護士
建築業者から新築建物の引渡しを受けましたが、建物に欠陥があります。どうしたらよいですか？
補修（履行の追完）や代金の減額、損害賠償の請求をすることができます。修補がされない場合や修補が不能な場合には、契約解除できる可能性もあります（不適合が軽微なときを除きます。）。
なお、欠陥（契約不適合）を知った時から１年以内に、その旨を建築業者に対して通知する必要があります（民法６３７条１項。売買の場合は同法５６６条）。この通知をしておけば、具体的な請求手続きは１年経過後になっても構いません（ただし、権利そのものは消滅時効（欠陥を知った時から５年、引渡しから１０年）にかかる点にご注意ください。）。なお、建築業者が引渡しの時に欠陥を知り、または重大な過失により知らなかったときは、この１年の通知期間の制限はありません（民法６３７条２項）。また、新築住宅の基本構造部分等については、品確法により引渡しから１０年間責任を追及することができます。
「品確法ってなに？」も併せてご参照ください。
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相談時に、事件をお受けする場合の報酬や経費などのご説明もいたします。その上でご希望の場合は依頼をしてください。持ち帰ってご検討いただいても構いません。
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