鎌倉の弁護士

賠償しなければならない「損害」とは

飼い主が民法７１８条に基づいて賠償しなければならない「損害」としては、治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などのほか、後遺障害が残った場合には、後遺障害慰謝料及び後遺障害逸失利益（労働能力の喪失による減収）を賠償する義務があります。

死亡事故の場合には、死亡慰謝料及び死亡逸失利益（生きていたら得られた収入の喪失）の金額が高額となるため、賠償額が数千万円に及ぶこともめずらしくありません。

刑事責任が問われる可能性も

これらは被害者に対する民事上の責任ですが、これと別に、刑事責任として過失傷害罪、過失致死罪、重過失致死傷罪に問われる可能性もあります。

自動車と同じで、ペットの犬も一歩間違えれば重大な事故を起こしてしまう可能性があることを認識し、しっかりとした管理をしなければなりません。

裁判例や当事務所で実際にご相談いただいた事例では、過去に加害前歴のある犬が再び人を噛んでしまい、重大な怪我を負わせてしまうケースがありました。

自分の飼い犬が人を噛んでしまった場合には、「ペットの話だから」と片付けてしまうのではなく、再度の事故を防ぐためにもきちんとした対応が必要です。

また、民事上の賠償責任については、日常生活で他人に損害を与えてしまったときの賠償責任を補償する「個人賠償責任保険」で、犬の咬傷事件をカバーできる場合があります。

「犬を飼っているけれども特に賠償保険には入っていない」という方は、自動車保険の特約として個人賠償責任補償特約を低額で付けられる場合もありますので、チェックをしてみてください。