鎌倉の弁護士

ドラマなどで、親権と監護権という言葉が使われることがあり、離婚のときに、親権も監護権も両方ほしいという人がいます。でも、親権と監護権ってどう違うのでしょうか？

親権とは？

民法８２０条では、「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」とされています。
この条文から分かるとおり、親権には、①一般に、子の身上に関する権利と義務（身上監護）と②子の財産に関する権利義務（財産管理）の２つが含まれています。
つまり、「監護権」とは、親権から、身上監護権だけを取り出したものということです。

親権から監護権を取り出す場合は？

では、なぜ、わざわざ、親権から監護権を取り出して、問題にすることがあるのでしょうか？

監護権は、主には、夫婦の別居中に問題になります。
夫婦は、子どもに対して、共同親権を持っています。つまり、婚姻中は、父親も母親も親権者です。
しかし、離婚前に別居しているときは、子どもは、どちらかの親と一緒に暮らしています。
例えば、別居する際に、母親が子供を連れて実家に帰ったとします。
父親が、子供を取り返したいと考えた場合は、家庭裁判所に監護者指定、子の引き渡しを求める審判を申し立て、さらにこの仮処分を求めます。
自分を監護権者に認定してもらうことによって、子供を引き取ることができるのです。

一方、母親の側から、監護者指定の調停や審判を申し立てる場合もあります。これは、父親が子供を連れ去るおそれがある場合に、これを防止するために、あらかじめ、自分を看護者として指定しておいてもらうのです。

最高裁判所が平成１７年１２月６日に、たとえ、親権者であっても、一方の親の元で平穏に監護されている子を連れ去った場合には、特別な事情でもない限り、未成年者略取誘拐罪になるという判断をしていますので、別居中に監護権者になることには意味があります。

なお、そうすると、監護権者になれなかった親は、かわいそうではないかと思うかもしれませんが、監護権者ではない親は、子どもとの面会交流を求めるしかありません。

離婚後に親権と監護権を分けることはあるの？

離婚する場合には、未成年の子供については、必ず、父と母のどちらが親権者になるかを決めなければいけません。親権者を決めていないと離婚届を受け付けてもらえません。

離婚届には、親権者を書く欄はありますが、監護権者を書く欄はありません。親権に監護権も含まれているのですから当然です。

離婚後に親権から監護権を取り出して、例えば、父親が親権を持ち、母親が監護権を持つというようなことはほとんどありません。よほど特別な事情がある場合に限られるでしょう。

まとめ

少子化により、近年は、子どもを取り合うような離婚事件も増えています。子供を取り戻したい、連れ去りを防止したいという場合、早めに弁護士に相談し、手を打っていく必要があります。
鎌倉総合法律事務所は、離婚に関する相談を受け付けております。離婚するに当たって分からないこと、不安に思うことがある場合には、お気軽にご相談ください。