鎌倉の弁護士

よく聞く年金分割の制度とはどのような制度でしょうか。

年金分割とは

離婚に当たって、婚姻期間中の「年金の保険料納付記録」を分割する制度です。
婚姻期間中には、結婚前に同棲していた期間や、内縁の期間も含まれます。

家庭裁判所では、よほど特殊な事情がない限り、年金分割は、「０．５」の分割（つまり平等な分割）が認められる運用がなされています。

年金分割の対象になる年金は？

下記のとおり、一般に、年金は３階建てであると言われます。その２階部分と３階部分の一部が年金分割の対象となります。

１階部分

国民年金の部分です。日本国内に住む２０歳以上６０歳未満の人は全員国民年金に加入しています。

２階部分

厚生年金部分もしくは共済年金部分です。厚生年金基金の代行部分も２階です。
この２階部分が年金分割の対象になります。

３階部分

国民年金基金、確定拠出年金（個人型、企業型）、厚生年金基金、確定給付企業年金、職域加算部分（共済年金）などです。
原則として、３階部分は、年金分割の対象ではありません。ただし、共済年金の３階部分である職域加算部分は、年金分割の対象になります。

国民年金の被保険者の区別

第一号被保険者

２０歳以上６０歳未満の人で、第２号被保険者、第３号被保険者以外の人です。自営業者などがこれに当てはまります。

第二号被保険者

厚生年金及び共済年金の加入者です。会社員や公務員がこれに含まれます。

第三号被保険者

第二号被保険者の被扶養配偶者で、２０歳以上６０歳未満の人です。会社員や公務員の妻で、「扶養の範囲内で働いている人」などです。

合意分割制度

合意分割とは、夫婦の合意によって行われる年金分割です。なお、裁判所の審判を経た場合は、厳密にいうと「夫婦の合意」ではないのですが、合意分割に含まれます。
年金分割は、基本的には２階部分の年金保険料の納付記録を分割するわけですから、夫婦の双方とも、婚姻期間中に２階部分の納付がない場合（例えば、自営業者とその妻）は、年金分割の対象ではありません。

合意分割の方法は、

• ①２人で、年金事務所に行って、手続きをする。
• ②公正証書で按分割合を決める。
• ③年金分割の調停又は審判で按分割合を決める。

のどれかの方法を選ぶ必要があります。

②、③の場合、まず、「年金分割に関する情報通知書」を取得する必要があります。これは、厚生年金の場合は、自分の住所地を管轄する年金事務所で、発行してもらいます。共済年金の場合は、所属する共済組合で、発行してもらいます。

さらに、②、③では、案分の割合を決めた公正証書、調停調書、審判の決定書のどれかの書類を年金事務所もしくは共済組合に持って行って、手続きをする必要があります。

この手続きは、原則として、離婚から２年以内に行うことが必要です。

３号分割制度

３号分割とは、相手の同意なしで、当然に「０．５」の分割をしてもらえる制度ですが、①平成２０年４月１日以降に婚姻した夫婦で、②婚姻期間中ずっと、片方が第２号被保険者で、もう片方が第３号被保険者だったという要件を満たしているときに使いやすい制度と言えます。

注意しなければならないのは、平成２０年３月３１日以前に婚姻した夫婦でも、３号分割は利用できるのですが、平成２０年４月１日以降の年金記録しか分割されないということです。 自分が本当に３号分割で足りるのかどうかは、よく相談した方がいいでしょう。

まとめ

年金分割の制度は分かりにくいので、年金事務所や弁護士に相談してみてください。
鎌倉総合法律事務所は、離婚に関する相談を受け付けております。離婚するに当たって分からないことがある場合には、お気軽にご相談ください。