鎌倉の弁護士

離婚するときに、養育費を払ってくれると約束したのに、払ってくれない！こんなときにはどうすればいいのでしょうか？

離婚協議書を作成していない場合

夫婦で話し合って、協議離婚した場合、養育費も口約束であることがほとんどです。口約束で決めた養育費の支払いをしてくれないときは、約束を公的な文書にすることから始める必要があります。

そこで、まず、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる必要があります。
養育費の調停では、双方の収入や、それぞれが扶養するべき人数（再婚していたら、扶養する人数が増えている場合もあります）などから、算定表を使用して、相当な養育費の金額が算出されます。
調停で養育費の金額について合意すると、調停調書が作成されます。この調停調書を守らない場合、相手の財産や給与に強制執行をすることが可能になります。

なお、調停は、話し合いです。調停がまとまらない場合、審判という裁判官が養育費を決める手続きに移行します。審判に不満がある場合には、即時抗告を行うこともできます。
審判が確定すれば、この審判を守らない場合に、強制執行ができるようになります。

離婚協議書を作成していた場合

では、離婚協議書を作成していれば、すぐに強制執行を行うことができるかというとそうではありません。
離婚協議書は、離婚のときにこういう約束をしていたという証拠の１つにはなりますが、強制執行はできません。強制執行をするには、公正証書や調停調書、審判書などの文書が必要となります。そこで、やはり、養育費請求調停から始める必要があります。

離婚協議書の公正証書を作成していた場合

離婚協議書を公正証書で作成していた場合、公正証書を使って強制執行をすることが可能です。

養育費の強制執行は特別

決められた養育費を滞納した場合に、相手の給与を差し押さえると、１回の差し押さえで将来分まで継続して差し押さえを行うことができます。通常は、滞納されるたびに強制執行をしなければならないのですが、養育費の場合は、１度強制執行をしてしまえば、毎月給与から天引きして支払われるようになるということです。
また、通常の強制執行では、給与の４分の１までしか差押えできないのですが、養育費の場合は、２分の１まで差押えできるなど、養育費は優遇されています。
ただし、相手が自営業など給与所得者ではない場合は、強制執行が困難なこともあります。

まとめ

離婚して、夫婦が他人になっても、親子の縁が切れるわけではありません。親の責任はきちんと果たしてもらうべきでしょう。
鎌倉総合法律事務所は、離婚に関する相談を受け付けております。離婚するに当たって分からないことや不安なことがある場合には、お気軽にご相談ください。