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刑事弁護

保釈で出るためには?

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保釈とは勾留されている被告人を暫定的に身柄を解放する制度です

保釈とは何か保釈は起訴された後にしかできず、保釈金を支払う必要もあります。起訴されてから裁判で判決を言い渡されるまで保釈請求することができます。保釈の種類は2種類あります。

① 権利保釈

保釈要件が満たされる場合に必ず認められる保釈

② 裁量保釈

権利保釈が認められない場合、裁判所の裁量的判断で認めれる保釈。どちらも、勾留中の被告人の身体拘束を解く「保釈制度」です。

権利保釈には一定の条件を満たす・保釈金を納める必要があります

刑事事件では「推定無罪」という原則があります。これは、刑罰は有罪判決を受けて初めて行われるものであり、有罪の判決が出されてない期間は刑罰を課すことができません。これは被告人すべてに保障されている権利です。

被告人から保釈請求があれば裁判所は必ず保釈を認めなければなりません。しかし、逃亡の恐れ、証拠隠滅の疑いがある場合、被告人は保釈が認められません

これらを法律では保釈に関し一定の「除外事由」と定めています。この除外事由に当てはまらなければ権利保釈は認められます。

権利保釈の条件

① 犯した犯罪が重いものである場合

殺人事件などの重罪を犯した場合は権利保釈は認められません。殺人事件のような重大な犯罪を犯した人物が保釈されてしまうと社会的影響も大きく逃亡や証拠隠滅の可能性も高まります。

何より一般市民への危険性が懸念され、社会的理解を得ることもできません。刑事訴訟法89条では重罪を「死刑・無期懲役又は、法定刑の刑期の下限が1年以上の懲役・禁固刑」と定めています。

② 過去に長期の懲役・禁固刑を受けている場合

過去に被告人が重罪を犯し無期懲役の有罪判決を受けたことがある場合も権利保釈は認められません

③ 常習性がある場合

被告人が同じ犯罪を2回も3回も繰り返す可能性ががあるか否かという観点から判断されます。例えば、法定刑の上限3年以上の犯罪で2回目以降の起訴の場合が当てはまります。

④ 証拠を隠滅するという疑うに足りる理由がある場合

これは証拠隠滅の疑いがある場合になります。被告人が罪を認めず否認している場合などは保釈してしまうと証拠を隠滅してしまうことがあります。反省の態度が見られない、余罪が疑われるなども当てはまります。

⑤ 被害者や証人などに危害を与えるおそれがある場合

被告人が被害者、被害者家族、証人などに脅迫や暴行、殺害などの行為に及ぶ恐れがある場合、権利保釈は認められません。いわゆる「お礼参り」を防止するために設けられた事由となります。

⑥ 氏名又は住居が不定である場合

氏名が分からなかったり、はっきりした住所が不定な場合は権利保釈が認められません。

保釈には保釈金が必要です

保釈金は逃亡や証拠隠滅の恐れを担保するために要求されるお金です。刑事訴訟法にも「保証金額を定めること」と定めれています。

保釈金は、高額のお金を保証金として逃亡を防ぐのですが、もし、保釈中に逃亡しようとした場合、何か問題を起こした場合は、指定条件を守れなかった場合などは保釈金の一部もしくは全額が没収されます。

何も問題を起こさず裁判所の指示に従い、裁判にきちんと出廷すれば全額返還されます。保釈金の額は、一般的に非常に高額と思われるのですが、犯罪の性質や情状、証拠の証明力並びに被告人の資産を考慮して決定されます。

被告人の月収の6ヶ月程度の金額が設定される傾向が強いのですが、金額は様々な事情を考慮して総合的に判断されるので一概に、どの人にも当てはまる相場などはありません。

保釈中の制限

保釈中の行動は自由になります。会社へ出勤することも可能ですし、ご家族で旅行にも行くこともできます。ですが、裁判を控え刑事手続きが終結したわけではないので一定の制限を受けます。

法律にも「指定条件を誠実に守らなければならない、違反すると保釈を取り消し保釈金も没収する」との記載があります。また、反省の態度が見られないと判断され刑罰が重くなることもあります。保釈中の指定条件は下記の通りになります。

① 裁判所の召喚に従うこと

裁判所から召喚を受けたら必ず決められた日時に出頭しなければなりません。出頭できない正当な理由があれば事前に届けを出さなければいけません。

② 住所変更には裁判所の許可が必要です

保釈請求の際に記入する制限住所に居住していれば問題はありません。不定期に裁判所の職員や警察官が確認に訪れる場合もあります。この際はきちんと対応する必要があります。また、会社を解雇され賃料が払えなくなったなどやむを得ない引っ越し等の場合、裁判所へ書面で申し出て制限住所変更の決定を受ける必要があります。

③ 海外旅行・出張には事前許可が必要です

海外旅行又は、3日以上の旅行や出張の場合、事前に裁判所へ申し出て許可をもらう必要があります。単身での長期にわたる旅行などは許可が下りにくい傾向にあります。

④ 特定の人物(被害者など)へ接触禁止

被告人は、被害者、被害者の家族はもとより、共犯者、事件の目撃者、証人、証人になりうる人物などへの接触が禁止されます。直接会うことも、メールや電話なども一切禁止されています。

証人に対して被告人に有利な証言をするよう脅迫などをする可能性があり、適正な裁判を阻害する、証拠隠滅をの疑いなどから設けられた制限です。また、被害者への謝罪の言葉を伝えたい場合は弁護士を通しましょう。

⑤ 逃亡や証拠隠滅を疑われる行為の禁止

保釈中は逃亡や証拠隠滅を疑われるような行為もしてはいけません。そのような行為をしてしまうと保釈は取り消され、保釈金も一部没収、または全額没収となってしまいます。また、検察官、裁判官の印象を著しく落とし、適正な裁判を阻害することになってしまいます。

保釈制度とは被告人の社会的損害を最小限に抑え、早期の社会復帰を促す制度です。権利保釈、裁量保釈が認められ身柄が解放されたら、指定制限を誠実に守り裁判所や弁護士の期待を裏切らないようにしましょう。

鎌倉総合法律事務所では保釈金の立替についても代理で交渉いたします

保釈は、逮捕、起訴による社会的損害を最小限に抑えられる制度ですが、保釈金を納められなければ認められません。しかし、逮捕、起訴により会社を解雇される等、経済的に余裕がない状況に陥ることも多々あります。

しかも、保釈されるはまで勾留されているため、ご本人が預金を引き出しに行ったり、金策に赴くことは出来ません。鎌倉総合法律事務所ではそのような状況に考慮し、ご本人に代理し、保釈金立替等についての交渉も承ります。

ご本人の意思確認等も承ります

起訴前勾留についても接見が禁止される場合もあります。この場合ご家族でもご本人の意思を確認することは出来ません。そこで鎌倉総合法律事務所では、「ご本人の意思確認」をしたいといったご依頼に応えられる体制を整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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