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刑事弁護

起訴って何?

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起訴とは裁判所に「この被告人が有罪か無罪か」刑を宣告する為に刑事裁判を提起する手続きです

示談とは何か刑事事件を起こした被告人は警察に逮捕された後、検察及び警察が取り調べをし捜査を進めていき証拠が証明され、被疑者の容疑が確実のものであり「許すことはできない。刑罰が必要である」と判断がなされたら検察官により「この被疑者を刑事裁判にかけてほしい」と裁判所へ意思表示をします。

これを起訴、または、控訴提起と呼びます。民事裁判とは異なり起訴は誰もができることではありません。公訴権と呼ばれる刑事事件を提訴できる権限を持っているのは原則、検察官のみになります。起訴条件を満たした、被疑者の氏名、被疑事実(犯罪行為)、被疑事実が行われた場所、被疑事実の内容、当てはまる罪名などが書かれた「起訴状」が裁判所へ提出され審理が行われます。

起訴されると呼び名も「被疑者」から「被告人」に変わります。ただ、起訴できるのは検察官だけですが、不服申し立てを行うことは可能です。

正式な起訴に対して「略式起訴」というものがあります

検察官が裁判所に刑罰を求め一般的に公開される刑事裁判となるのは正式起訴だけです。「略式起訴」とは、正式な手続きを簡略化したものを指します。まずは、検察官による略式手続きが行われます。これは、書類提出だけで裁判を済ませてしまう手続きです。

この手続きと共に事件の証拠類全てを裁判所に提出します。これが「略式起訴」になります。提出された書類・証拠類に基づき裁判所が刑罰の決定がなされた「略式命令」を発令します。略式命令には、命令の内容(罰金の金額)や命令の原因となった法律違反の内容が記載されています。

逮捕され起訴されると被告人の身柄は拘束されたまま裁判が始まりますが、略式起訴の場合は被告人の身柄も釈放されます。軽微な事件等についての略式起訴が多く、刑罰も軽いイメージがあると思いますが「前科」はつくのでご注意下さい

略式起訴は次の条件を満たしていれば行うことができます。

この略式起訴は、手続きの迅速性を重視し、略式裁判の同意、検察官の手続きの開始、裁判所からの略式命令が発令されるまで2週間以内となっています。煩わしい刑事手続から被告人を早期に解放し被告人の社会生活の負担を抑え、増えすぎた刑事事件の中でも軽微な事件を迅速に処理することにより訴訟経済の負担を少なくすることができます。また、略式命令が出された後でも、「この命令には納得がいかない」などの不服が生じた場合は告知を受けた日から14日以内であれば正式に刑事裁判を行うよう請求をすることができます。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます

被疑者の段階からご依頼をしていただくことで、被害者もしくはそのご家族との示談交渉も迅速にすることができ、ご依頼者様の利益を守るため尽力いたします。

まずは「不起訴」に向けて尽力いたします。

検察官が逮捕された被疑者の取り調べ・捜査をした結果「起訴しない」との判断を下したことを「不起訴」と言います。

検察官は人的証拠、物的証拠、証人などだけでなく事案の軽重、被害の程度、被害弁償の有無、被害者の処罰感情、被疑者の反省などあらゆる側面から「起訴」「不起訴」を判断します。

その上で起訴されると有罪となる可能性は極めて高いといえます。不起訴を獲得する場合には、素早く弁護士に依頼することをお勧めします。

不起訴になるには「執行猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」この3つのどれかに該当しなければなりません。その為にも鎌倉総合法律事務所では、ご依頼者様の不起訴を獲得する為に証拠集めをしたり、被害者との示談交渉を行ったりと経験豊かな弁護士がご依頼者様の為に尽力させていただきます。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

逮捕から72時間は弁護士しか面会することができません。何が起こっているのか、どんな状況なのかパニック状態のご家族様へ情報を届け、不起訴を獲得するため鎌倉総合法律事務所では迅速な対応ができるよう体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態の場合でも御家族からのご相談・ご依頼も承ります。

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