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刑事弁護

前科をつけたくない

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前科とは刑事裁判で有罪判決の言い渡しを受けたことです

前科がつくタイミング「前科」という言葉は法律用語ではありません。刑事事件の確定判決で刑の言い渡しを受けたことを指す一般的な用語なのですが、刑事事件において起訴されるということは、あらゆる側面から捜査、取り調べがなされ証拠を集められます。

検察官により「起訴」されると限りなく高い確率で有罪になる可能性があります。有罪判決が言い渡された時点で前科がつくのですが、前科があると法律上、種々の制限を受けることになります。

① 資格制限

対象となる国家資格によっては資格を取れなかったり、既に資格を持っていても取り消しになったりする場合があります。

② 海外渡航の制限

国にもよるのですが入国する場合、国によっては前科を明らかにすることもあります。海外出張のある会社によっては無犯罪証明書(犯罪経歴証明書、渡航証明書)の提出が必要な場合もあります。

③ 選挙権及び被選挙権の制限

公職選挙法により、一定の前科があると選挙権及び被選挙権を有しないと定められています。これだけではなく、前科があることで世間から冷遇されたり差別を受けたり、前科があるという理由で様々な不利益が生じる可能性が高くなります。万が一、逮捕されたら前科をつけないためにも起訴されないことが重要になってきます。

前科をつけないためには

逮捕されると、まずは48時間、身柄を警察に拘束され取り調べを受けます。この48時間で警察は被疑者の身柄及び犯罪を立証するに十分な証拠や書類とともに検察に送るか否か判断します。このタイミングで立証されない、もしくは嫌疑不十分な場合は保釈されます。検察に身柄を送られると勾留を含めた身柄拘束期間は最大で23日間となります。一般的にはこの23日間で検察官が起訴か不起訴かの決定をくだします

逮捕後72時間は弁護士以外の接見は禁止されます。逮捕された時点で、できる限り早く弁護士に依頼することをお勧めします。平成29年版の犯罪白書によると起訴前であれば61.8%の被疑者が不起訴になっているとの報告があります。

検察官は、身柄拘束期間に被疑者の被疑事実、被疑事実の重要性、被害者の処罰感情や被疑者本人の反省などあらゆる角度から「起訴」「不起訴」の決定をくだす捜査・取り調べをします。身柄を拘束されている間は、自分では何もできることはありません

また、いくら反省していても被害者への示談交渉などが滞れば反省がないとみなされ、取り調べで感情的になり不利な発言をしてしまったりする場合もあります。

そうならない為にも弁護士は、取り調べに対しどういう対応をするのかなどの明確なアドバイスから、被疑者の有利な情報収集、被害者との示談交渉、捜査機関へ不起訴の働きかけなど逮捕直後から被疑者にとって専門的な知識を持つ弁護士が心強いサポートに尽力してくれます。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます

弁護士は接見禁止処分が出ている時から、被疑者との接見をすることができます。一刻も早い初回接見を行うことはとても重要です。動揺している被疑者へのアドバイス、ご家族への状況説明、また、被害者もしくはそのご家族との示談交渉も迅速に対応できご依頼者様の利益を守る為に尽力いたします。

まずは不起訴向けての第一歩を

日本の司法制度では起訴されると有罪になるといっても過言ではありません。検察官及び警察の捜査能力・証拠能力は極めて高いといえます。不起訴を勝ち取るためにも弁護士への依頼はとても重要です。

被害弁償及び示談交渉、再犯を否定する弁護活動などは不起訴を勝ち取るための大きなプラスになります。

最大23日間に何の処理もできていなければ、被疑者は極めて不利な状況になり起訴か不起訴かただ待つだけになってしまいます。そうならない為にも、鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士がご依頼者の不起訴を勝ち取る為に活動いたします。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

逮捕から72時間は弁護士しか面会することができません。何が起こっているのか、どんな状況なのかパニック状態のご家族様へ情報を届け、不起訴を獲得するため鎌倉総合法律事務所では迅速な対応ができるよう体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態の場合でも御家族からのご相談・ご依頼も承ります。

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