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刑事弁護

刑事事件の流れ

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刑事事件はまず、「逮捕」の手続きから始まります

刑事事件は逮捕からはじまります刑事事件で行われる手続きは、まず逮捕することから始まります。これは「令状主義」と呼ばれる原則にのっとり、「逮捕令状」というものによる逮捕になるのです。

逮捕の際に必要となる「逮捕令状」は、裁判所によって発行されます。しかしこれは、犯罪を犯したという疑いが強い状況であったり、また犯罪の証拠があると認められた時に、「捜査をするため」に発行されるものです。そのため逮捕されたからと言って、それがすぐ有罪だというわけではないのです。

逮捕においては、令状によるものとは別に、現行犯逮捕と呼ばれるものがあります。これは例外的なもので、現に犯罪を犯した場合に令状なしで逮捕できるというものです。滅多にない事例ではありますが、現行犯逮捕というのは一般人でも可能であり、刑事手続きにおいて有効なものとなります。

令状での逮捕であろうと、一般人からの現行犯逮捕であろうと、抵抗してしまったりすると、後々行われる手続きで不利に扱われる場合があります。そのため逮捕された後には、すぐに弁護士をつけるよう、その意思表示をしっかりとしておかなければなりません

また、逮捕された後には、警察や検察での取り調べが行われ、必要に応じて勾留されたり、引き続いて検察で取り調べがされた後に、起訴されて刑事裁判となります。このように逮捕された後の流れというのはいくつかの段階を踏むことになります。そしてそのそれぞれの段階で、嫌疑が晴れることになれば、釈放となります。

また逃亡する恐れが無いと認められたり、一定の条件が揃っていれば、嫌疑が晴れていない場合でも保釈されるという事もあります。

逮捕されてからの48時間は、警察で取り調べを受けます

逮捕された後、48時間は警察において取り調べがなされます。検察に送ることにするかどうかを決めるための取り調べです。しかしこの時点で犯罪をしたという事を認めなかったり、反省していなかったりした場合には、厳しい追及になる場合が多くあります。さらに、捜査の状況などが被疑者に対して知らされたりする事はあり得ないと言って良いでしょう。そのために不安に苛まれ、犯罪などやってもいないにも関わらず、その罪を認めてしまうという場合もあるのです。

逆に、実際に犯罪を犯してしまった場合においては、証拠が揃っていないのではないかという推測をし、かけられた容疑を否認するという事をしてしまう場合もあるのです。

このどちらの場合においても、長期間拘留されてしまう事になったり、刑罰が重くなってしまうという不利益を被ってしまうことになります。そのため、この時点で、どういった方針で供述をするかという事を慎重に決めておかなければならないのです。

当然ながら、自分の身に覚えのない犯罪をしたなどと認める必要はありませんが、自分の過失によって発生した犯罪については、まず身に覚えがあるかどうかすら、まずそれがわからないということがあるわけです。刑事事件における過失の基準がわからない場合などは特にそうでしょう。そうした時は弁護士と相談をし、まず過失を認めるかどうかの方針を決める必要があるのです。

こうして弁護士と方針を決める事によって、拘留期間を大まかに予測することができます。そしてそれを元に、会社などに対して、どれくらいの間休む事になるかを伝えておくと良いでしょう。しかしこのような判断を行うには、専門的な知識なくしては難しいと思われます。そのため、逮捕された場合には、すぐに弁護士へ接見を依頼し、現在の状況を把握する必要があるのです。

最速で釈放される事になる「微罪処分」となる事もあります

逮捕された後、犯罪を犯したという証拠が残っていた場合、そのまま刑事裁判になってしまうというイメージがあるかもしれません。しかし軽微な犯罪を起こしたという場合であれば、「微罪処分」と呼ばれるものになる場合があります。この微罪処分になった場合には、後に続く刑事手続は行われずに、そのまま釈放される流れになります。そしてこの微罪処分とするかどうかについては、警察が判断を行う事になります。

「微罪処分」という判断が下されるためには、発生した被害が小さく軽微なものであることや、犯行が悪質ではないこと、また、被害者が被疑者に対する罰則を望んでいない場合、前科前歴がないといった条件が挙げられます。

この微罪処分とするために必要な事は、反省と被害者に対する示談を具体的にしておくということです。まずちゃんと自分の内心で反省をしっかりとする事に加え、供述において自己弁護や言い訳がましい事をしないことが重要になります。しかしこうした部分の判断は、専門家に相談しないと個人の判断では難しい部分でもあります。

さらに示談に関しても、加害者の方本人や、そのご家族の方が直接被害者に交渉しようとしても、拒否される場合がほとんどという実情があります。そのため、逮捕された後は、できるだけ早い段階で弁護士に依頼される事をおすすめいたします

警察における取調べで嫌疑が晴れなかった場合など、必要であると判断された場合には検察へと送られます

警察で行われる取り調べで、必要であると判断された場合には、検察へと送られます。この時点で、最大24時間の取り調べを受けることになり、検察官によって起訴される必要があるかどうかが判断されます。

この判断がつかない場合には、最大で20日間にわたって拘留される事になる場合があります。

しかし、こうした場合でも必ず拘留されてしまうという訳ではなく、釈放した場合に捜査に影響があると判断された場合に拘留されることになるのです。この拘留は以下に挙げた条件を参考にして、決められます。

① 住所不定であること

家が無い等の理由で住所が定まっていない場合、保釈後はどこにいるかすら把握できなくなります。そうなってしまうと逃亡されてしまう恐れもありますし、裁判などに召喚する場合でも、書類をどこに送付して良いのかがわからないという問題があります。そのため住所不定の場合はほぼ拘留される事になります。

② 証拠隠滅される恐れがある

住所はしっかりと定まっていたとしても、本人によって証拠が隠滅される恐れがある場合には、拘留されてしまいます。この判断は犯した罪の大きさに比例しているという一面があります。というのも、重い刑であればあるほど被疑者が証拠隠滅を行う可能性が高まってしまうと考えられているためです。

また、共犯者が他に居るような事件や、詐欺といった組織的な犯罪については、犯罪を行った仲間との口裏合わせや、逃亡などの指示をされる場合も考えられます。そのため拘留される可能性が非常に高くなります。

③ 逃亡される恐れがある

逃亡される可能性がある場合についても、拘留されてしまう可能性がかなり高いと言えるでしょう。これも前述のように、罪の重さに比例して拘留される可能性が高くなってしまいます。逆に、住所が定まっている場合、定職に就いている場合、家族が居る場合などにおいては、犯した犯罪の種類にもよりますが、拘留されないという場合もあります。

検察へと送られてしまっても、必ず起訴されるというわけではありません

検察官が起訴するかどうかの判断をする場合においては、本人がどれくらい反省しているかというその度合いに加え、被害者の処罰感情が考慮されることになります。つまり、検察に送られたとしても、被害者との示談には誠心誠意尽くすようにしましょう。

身に覚えがないという場合には、しっかりと否認することによって、捜査の結果から証拠不十分であるとして、起訴されないという場合もあるのです。しかしこの場合は拘留が長引いてしまう可能性もあるので、注意しておきましょう。

検察官によって、被疑者がある条件に達したと判断された場合には起訴されて刑事裁判が開始されます

日本においては、起訴されてしまった場合は、99.9%の確率で有罪になってしまうという統計があります。逆に言うと、それだけ有罪になるという見込みがないのであれば、検察官が起訴することはありません。

当然ながら人間がすることに100%の事というのはありませんし、身に覚えが無いのであれば、しっかりと無実を主張していくというのも一つの手段ではあります。しかしながら証拠を覆すことができなければ、量刑において不利になってしまう場合もあります。そのため、担当弁護士とはしっかりと相談するようにしましょう

一方で犯罪を犯した自覚があるのであれば、しっかりと反省をした上で、そのことを伝えるようにしましょう。刑罰の執行を猶予して貰えるように行動する事が大切です。

鎌倉総合法律事務所では逮捕の直後からご依頼を受けられます。

被疑者の段階からご依頼して頂きますと、被害者やご家族の方と行う示談交渉に関しましても、迅速に行うことができます。当事務所はご依頼者様の利益となるよう尽力いたします。

刑事事件における民事の交渉では、属性が重要になります

日本の法制度においては「民事事件の賠償」というのは「金銭賠償」が原則となっています。交通事故で愛する家族の方を失ってしまったとしても、民事上では「賠償金の支払い」によって示談が行われる事になるのです。

被害を受ける前と同じ状態にすることができないのであれば、せめて金銭による賠償を希望する方が居る場合、どういった「属性」の方がその方と交渉するのが良いのでしょうか。

その場合、加害者とそのご家族という属性の方が直接交渉するよりも、弁護士という第三者の属性を持つ者が代理して交渉する方が障害が少ない、という事が多いのも事実なのです。

鎌倉総合法律事務所では、刑事事件をご依頼頂いた場合、並行して民事における示談交渉も同時にご依頼頂けます。

ご自身や、ご家族の方が逮捕された場合は、まずご相談ください

前述の通り、逮捕されてから72時間は弁護士しか面会ができないという制度になっています。ですから、逮捕された方はご家族と面会することすらできないのです。

鎌倉総合法律事務所においては、「まず今の状況を知りたい」いうご家族の方のご要望を優先しておりますので、ご家族からのご相談につきましても対応可能です。逮捕されたご本人の意思がわからない状態でも、ご遠慮なくご相談下さい

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