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刑事弁護

犯罪被害に遭ったらどうする?

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まず警察に通報してください

犯罪被害はまず警察に通報ひとくちに犯罪といっても、殺人などに代表されるような重大なものから、暴行などの比較的軽いものまで、たくさんの種類があります。中でも軽微なものも含めると膨大な件数にのぼります。つまり誰であっても犯罪の被害に遭う可能性があるというわけです。

しかし仮にそういった心構えをしていたとしても、実際に犯罪に巻き込まれてしまった時には、恐怖や怒りといった感情によって冷静な判断ができなくなってしまうということもあります。また、犯罪の内容が、他人には知られたくないようなものであった場合には、警察への通報もしづらいという事もあります。

しかしどういった犯罪であっても共通しているのは、警察への通報をできるだけ早い段階でする事が重要であるという事です。犯罪が発生してから時間が経過するほど、証拠が散逸してしまったり、目撃者を探すのが難しくなったりする事で、捜査が困難になってしまうためです。

早い段階で弁護士へ相談することがおすすめです

刑事事件における弁護士と言えば、犯罪を犯してしまったとされる側の味方だというイメージが一般的なのではないでしょうか。しかし弁護士は犯罪の被害者の方のためにも尽力します。この被害者側の弁護士は、刑事事件で行われる捜査や公判で、告訴や告発を行ったり、検察庁や裁判所へ要請をしたり、被害者が法廷に向かう際の 付き添いのほか、意見の表明などについても行います。

たとえば、詐欺にあったと思った被害者の方が、相談しようと警察に行ったのに門前払いされてしまった、といった場合でも、法律の専門家である弁護士が、詐欺にあたるかどうかを吟味します。そして詐欺罪となると判断した場合には、警察に掛け合ったりすることもいたします。またどういった犯罪であったとしても、損害が発生することになります。これに関して言えば、加害者に対しては民事によって損害賠償の請求をします。

しかし犯罪の被害に遭って、ただでさえ辛い状態の被害者が、加害者とまた顔を合わせたり、複雑な手続きを行っていくのは、かなりの苦痛を伴う事になってしまいます。そういった民事の手続きに関しても弁護士が代理できます。こうした弁護活動についても、犯罪の捜査と同様に時間が経過するほど難しくなってしまいます。そのため、犯罪の被害に遭われた場合には、早い段階で弁護士にもご相談ください

弁護士と一緒に、どういった手続きを求めるかを考えましょう

弁護士に相談する内容というのは、どういった手続きを希望するかという事になります。具体的に言えば、刑事事件として立件してその犯人を処罰して欲しい、処罰はしなくても良いが被害は弁償して欲しい、もしくはその両方を希望する、といった事を弁護士と共に考える必要があります。また刑事裁判になった時には、事件の被害者として、裁判への参加を希望するかどうかも考えましょう。

損害賠償の請求については、裁判と裁判外のどちらでもできます

犯罪の被害によって損害を受けた場合、その賠償を請求できます。この損害賠償の請求においては加害者に対しては、裁判外で請求する方法のほか、訴訟を起こした上で請求する方法が挙げられます。裁判外で請求する方法に関しては、訴訟と比較してスピーディに交渉がまとまるということが多いです。被害者との間で示談が成立しているか否かは、刑事手続きに対して影響を及ぼします。そのため一般的な損害賠償と比較して有利な条件でまとまるという場合もあるのです。

一方で、加害者側が約束の通りに支払いをしてくれない場合などは、訴訟を改めて起こす必要があります。さらにその判決後でないと強制執行をすることができないというデメリットもあります。訴訟を起こした上で請求する方法では、確定判決が下った際に、強制執行をすることができるメリットがあります。一方で、前者の裁判外の交渉と比べると、どうしても時間がかかってしまうというデメリットがあります。しかし犯罪の加害者が約束通りに賠償をするというのは稀です。そのため、時間がかかったとしても、訴訟を起こす方をおすすめします

警察は事件があったという事を認知しない限り、捜査を始められません

警察は事件があったという事を認知しない限り、捜査を始めることができません。通常は、被害者から警察に対して刑事事件の通報を行います。そして被害届を提出するか、告訴や告発をすることで警察が事件を認知することになります。詐欺などの事件は複雑であることが多いため、警察の方から、弁護士に相談するよう勧められたりすることもあります。

また、報道などで問題視される事もあるように、警察の怠慢や知識不足などが原因で、犯罪として被害届を受理して捜査を始めなければならない事件であっても、被害届の受理をせず、捜査を始めないといった事も稀にあります。こうした場合には弁護士を通すことによって、本来の通りに被害届を受理して、捜査を始めるという事もあります。

刑事事件では、被害者も参加できるという制度があります

刑事事件においては、犯罪を犯したと疑われて起訴された者である被告人が、実際に犯罪を犯したかどうか、犯したとすればどれくらいの刑罰を与えるべきかを決める手続きです。捜査が終われば当事者の被害者は証人として呼ばれたりしなければ、基本的には傍聴席で見てる事しかできませんでした。証人として呼ばれたとしても、被告人に質問をすることもできませんでした。しかしながら近年は刑事事件の当事者である被害者が、殺人・傷害・強制性交・強制わいせつなどの一定の重大な犯罪については、刑事裁判に参加することができる手続きが整備されました

被害者や被害者の代理人となる弁護士は、刑事裁判の記録を見たり、コピーを取ったりすることの他、検察官による訴訟の行為に関する意見を述べたり、被告人に質問をしたり、その刑事事件に対する意見を最終的に述べたりすることもできるようになりました。

さらに、刑事裁判に参加することで、損害賠償についての刑事和解をするほか、損害賠償命令を求めたりもできます。損害賠償命令については、刑事事件の裁判に続くようにして行われます。そのため、通常の民事訴訟を提起する時よりも、簡単かつスピーディに手続きを進めていくことができます。

加害者とは直接的に接触したりしないようにしましょう

犯罪の加害者は、謝罪をしてきたり、示談交渉をもちかけてくることがあります。心から反省をして、これまでの行動を改めたりする犯罪者ももちろんいますが、保釈された後に、被害者に対して報復をする犯罪者も中にはいます

加害者からすると、警察や検察によって身柄を拘束される他、起訴をされた事で加害者を処罰して欲しいという意思が被害者側にあることが予測できてしまいます。そのため、被害者は加害者と直接接触する事は避けた方が良いと思われます。

これと同じ理由で、ご家族の方や友人の方を代理人にして、加害者と交渉してもらったりするのも避けた方が良いでしょう。さらに示談が成立している場合には加害者が起訴されない事もあります。起訴するかどうかの判断は、原則的に逮捕されてから23日以内にされます。そのため加害者側は多くの場合、早い段階での示談交渉を希望してきます。

そのため、犯罪の被害に遭った場合には、早い段階で弁護士に依頼して、加害者からの連絡に関しては、全て弁護士を通してもらうように意思表示をしておくのが良いでしょう

加害者に住所や連絡先が知られている場合、引っ越しをしたり連絡先を変えた方が良いでしょう

加害者とは友人関係であった場合には、住所や連絡先などが知られている場合があるでしょう。その場合には、報復を防ぐという点から、引っ越しをしたり、連絡先を変えることをおすすめします。加害者には、何度も犯罪を犯している者も中には存在します。そういった人間にとっては守るべき地位なども無いため、特に気を付けなければなりません。もし危険を少しでも感じたりした場合 は、警察や弁護士に相談するようにしましょう。

鎌倉総合法律事務所においては、ご依頼者の方の意向に沿った弁護活動をします

犯罪の被害に遭った場合には、加害者への処罰感情や損害賠償のほか、その後の身の安全の確保など、懸念事項がたくさんあります。鎌倉総合法律事務所では、ご依頼者様の意向に合わせた弁護活動をいたします

例えば「加害者への処罰も希望するが、それよりも損害賠償は絶対にしてほしい」というご意向であれば、早期の示談交渉に応じたり、加害者が早期に社会復帰できるようにして、会社などを解雇されることなく賠償金を払い続けられるようにするといった弁護活動を行うことも可能です。まずはお気軽にご相談ください。

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