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刑事弁護

暴力事件の弁護

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多岐に渡る暴力事件の種類

暴力事件の種類暴力事件というのは、暴力によって他人に損害を与えてしまう事件の事を言います。刑法を始め、その他の刑事事件に関する法律においては、暴行から殺人に至るまで、非常にたくさんの種類の犯罪について規定されています。

暴力事件においては被害者との示談の成立が非常に重要になります。

暴力事件の弁護活動においては、刑法犯一般の弁護活動 と同じように、被害者との間で示談を成立させることが重要なポイントになります。まず相手に対して謝罪の意思をしっかりと伝える事がこの点において重要になります。しかし暴力事件では、被害者に対して加害者が報復したりする恐れがあるため、これを防ぐために警察側から被害者の住所などの情報を加害者に伝えたりはしません。

しかし弁護士に対しては警察側から被害者の情報が伝えられます 。つまり逮捕された時には、早期に弁護士へ弁護活動を依頼しなければならないのです。そして暴力事件においては、被害者が怪我をしてしまっている場合も多いのが実情です。そのため、治療費や仕事を休業している場合の休業損害などを賠償するという意思を伝えた上で、賠償を実行に移したり、実行に移すことを約束します。

また、暴力事件の被害者の方は、加害者に対して恐怖を抱いている場合がほとんであるため、加害者が被害者の行動範囲の近くに立ち寄ったりしない事や、被害者と接触したりしないという事を、示談の内容に入れておくのも有効になります。

綿密な確認を行い、供述の内容が変わらないにようにするのも重要です

暴力事件に対する反省の意思をしっかりと示す場合において重要なのが、供述の内容を変化させないという点です。しかし暴力事件においては、お酒を飲みすぎていた、冷静な状態とはいえなかった、逮捕されたことによって動揺していた、といった理由から取り調べが進むと共に供述の内容が変化しまう事もよくあります。

そのため、弁護士による接見を繰り返し、事件の全体的な状況をしっかりと確認し、供述の内容が変化しないようにします。

無罪を主張する場合には、正当防衛であった等の可能性も考慮する 必要があります

無罪を主張する場合においては、アリバイや、故意であったという事を否定するための証拠を細かく調べます。傷害や暴行による被害者が存在する暴力事件の場合においては、正当防衛かもしくは緊急避難であったという事を考慮に入れながら調査を進めていく必要があります。

① 正当防衛

正当防衛は、刑法で「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずした行為は罰しない」と規定されているものです。この正当防衛に当たる場合には、相手に傷害を負わせたとしても犯罪とはなりません。正当防衛と認定されるには、

という5つの点によって判断される事になります。

② 緊急避難

緊急避難は、刑法で「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるためやむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しない」と規定されているものです。

これも正当防衛と同じように、認められれば無罪になります。この緊急避難であると認定されるためには、

の4点から判断されることになります。

暴力事件においては、公判が開始されるまでに勾留されるという事もあります。勾留されないとしても、正当防衛や緊急避難といった無罪になるための調査や証拠の収集をするためには専門的な知識も必要になります。無罪を主張していくためには、弁護士に依頼することが必須であると言えます。

鎌倉総合法律事務所では刑事弁護と並行して被害者との示談交渉も承ります

ご覧頂いたように暴力事件においては、被害者との示談が非常に重要になります。暴行罪などの比較的軽微な犯罪においては、その態様が悪質なものでなければ、示談が成立していれば不起訴処分とされる場合もあります。しかしその一方で被害者側の情報が、加害者側に対して知らされるということはありません。

仮に被害者側の情報を知っていたとしても、被害者が直接交渉に応じてもらえるという事は非常に少ないのが実情です。そのため、鎌倉総合法律事務所においては、刑事弁護と並行して、被害者と示談交渉を行う体制を整えています。

ご家族からのご依頼もお受けいたします

刑事事件においては、対応のスピードが重要になります。しかし逮捕されてから72時間は、ご家族の方であったとしても接見することはできません。そのため本人の意思を確認することが出来ないのです。そのため、鎌倉総合法律事務所では、ご家族の方からご依頼を頂ければ、ご本人の意思確認のための接見も行います。まずはお気軽にご相談ください。

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