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刑事弁護

窃盗・詐欺の弁護

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「窃盗」と「詐欺」は似ていますが異なります

窃盗と詐欺の違いとそれぞれの弁護について窃盗も詐欺も、他人の財産や物品を奪い取ってしまうという点は同じです。しかしそこに至るまでの手段が異なるのです。そのため、行われる弁護活動についても違う点が多くあります。

窃盗罪での逮捕は、その態様で対応が違ってきます

他人の財産や物品を、その人の意思に反して、自分のものにしてしまうと、窃盗罪に問われる事になります。しかしその態様は様々なものです。衝動的に自転車を盗んだ場合でも、綿密に計画していた空き巣でも、どちらも同じ窃盗罪となります。

また、百円の消しゴムを万引きした場合でも、五百万円の高級車を盗んだ場合でも窃盗罪に当たります。衝動的な犯行と比較すると、計画的な犯行は刑罰が重くなります。それは、計画的な犯行というのは、衝動的な犯行と比較して、犯行をしようと思ってから実行に至るまでに、踏みとどまる機会があったはずにも関わらず、あえて犯罪を犯してしまったという事実が非難の対象となるためです。

同じように被害額が大きい方が重い刑罰となる傾向があります。つまり窃盗というのは、その態様が様々であることから、それぞれの事案によって弁護活動の内容も変わってくるのです。

悪質な犯行ではなく、被害も少額であれば起訴されない場合もあります

窃盗罪は単独で行った衝動的な犯行であったり、悪質な犯行ではなく、被害額が少額であるなどすれば、起訴されないという場合もあります。

窃盗においては、明確に経済的な被害が発生します。そのためこれを弁償して、早い段階で示談を成立させることができれば、起訴猶予処分となることも多いです。

また、反省している事を示し、証拠隠滅などの恐れも無いのであれば、釈放される場合もあります。そのため早期の段階で弁護士に依頼し、示談交渉をできるだけ早く始めることをおすすめします。

犯行の態様が悪質で、被害も高額になってしまうと、実刑判決になる場合もあります

組織的な自動車窃盗など悪質な犯行であり、被害額が高額な窃盗については、再犯をする可能性もあるのではないかと疑われるため、実刑判決となってしまう場合もあります。

こうした窃盗については、長期間勾留されることになったり、接見禁止処分となってしまうことが多いため、家族とすら会えなくなる場合があります。そのため、逮捕された直後から、弁護士に弁護を依頼することをおすすめします。

さらに、被害額が高額になってしまったり、被害者の数が多くなってしまうと、どうしても早期の賠償が難しくなることは想像に難くありません。そのため、できるだけ早く示談交渉を始めなければなりません

さらに共犯者がいる場合には、被害者と行う示談交渉とは別の形で反省の意を示す必要があります。例えばその共犯者と連絡を取らないようにするために携帯電話の連絡先を変えたり、家族によって監護されることによって再犯の可能性が無い事を示すといった事が挙げられます。

無罪を主張する場合には供述に一貫性があること、証拠を否定することが重要です

犯罪に対して身に覚えがなく、無罪を主張するような場合には、供述の一貫性に注意しなければなりません。逮捕された直後は気が動転してしまっており、言われるがままに調書を作成してしまったという場合もあるかと思います。

しかし取り調べが進んでいくにつれて冷静さを取り戻し、その段階で無罪を主張しようとしたとしても、一度作成されてしまった調書の信ぴょう性を覆そうとするのは非常に難しいと言うのが実際のところです。

そのため、安易に証書への署名をしたりせず、黙秘権も行使するなどの対策が必要になります。さらに、犯行が行われたという場所に、その時間帯には居なかったという事や、現場などに残されている指紋や毛髪といった遺留物が証拠にならないということを示す調査なども重要になります。

どちらにしても、専門的な知識が必要です。否認をする場合には長期間の勾留となる傾向があるために、弁護士に依頼することが必須といえます。

詐欺罪における法定刑は重いのが特長です

詐欺罪というのは、他人を騙して、財産や物品をだまし取るという犯罪です。窃盗罪と異なっており、十年以下の懲役となります。これは罰金刑が無い重い刑罰となっています。

弁護活動の内容は、窃盗罪と同じような形になります

詐欺罪においても、窃盗罪と同様に明確な経済的な損害があります。そのため示談交渉をしっかりと行い、早い段階で示談を成立させて、十分に反省していることを示す必要があります

示談が成立していれば、窃盗罪と同じように犯行の態様や、被害の金額によっては、不起訴処分になる場合もあります。しかし、無罪を主張する場合には、窃盗罪とは大きく異なる弁護活動を行う必要があります。

詐欺罪で、無罪を証明するためには、「故意、錯誤、因果関係」の否定が重要になります

詐欺罪で無罪を証明するには、以下の点を立証しなければなりません。

① 被害者を騙すという意思がなかった事

被害者を騙そうという意思がなかった事の客観的な形での立証が、無罪を証明するために必要です。

② 被害者が騙されていないという事

そもそも被害者が、騙す行為によって騙されていなかった事の立証が、無罪を証明するために必要です。

③ 因果関係を否定する

被害者の錯誤と、財物の交付との因果関係を否定することが、無罪を証明するために必要です。

④ 被害者による「交付行為」を否定する

被害者が、自分の意志で財物を交付したという事を否定することが、無罪を証明するために必要です。

この4点のうち、一つでも立証することができれば、無罪の主張が認められることになります。

鎌倉総合法律事務所では被害者との示談交渉も刑事弁護と並行して行います

窃盗でも詐欺でも、被害者の連絡先などの情報を、警察から加害者に教えるということはありえません。顔見知りであった場合でも、被害者としては加害者と直接話をしたりしたくないというケースも多いのが実情です。さらに勾留されている間では、加害者ができる事というのはどうしても限定されてしまいます。

しかし窃盗でも詐欺でも、被害者との間に示談が成立しているのであれば、前科にはならない不起訴処分とされる可能性があるのです。例えその犯行が悪質な態様のものであったとしても、執行猶予となる可能性があるので、これは非常に重要なのです。

このため、鎌倉総合法律事務所では、経験豊富な弁護士が、刑事事件と並行して、被害者との迅速な示談成立をご依頼して頂ける体制を整えています。まずはご相談ください。

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