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刑事弁護

執行猶予って何?

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執行猶予とは一定の期間内に刑事事件を起こさなければ刑罰を受けないで済む制度です。

執行猶予とはテレビやニュースで「執行猶予○年」という言葉を耳にしたことがある人は多いと思います。この執行猶予とは、「懲役3年執行猶予5年」という判決を言い渡された場合、5年間罪を犯すことなく過ごせたならば「刑罰」自体を受けることがなくなります

日本の刑事裁判では、逮捕→検察官による起訴→刑事裁判という流れになっており、最後の裁判で裁判官から無罪、あるいは有罪を言い渡されます。有罪であれば刑罰が科され執行されるのですが、この時、執行猶予が付き一定期間、罪を犯すことなく過ごせたら刑務所に入ることなく終えることができます。

さらに、執行猶予期間を満了すれば、経歴に刑罰を受けたことを記載する必要もなくなります。

ただし、執行猶予は「刑の猶予」であり刑そのものが消える訳ではありません。有罪判決を受けた事実も消えず「前科」として残ります。また、罰金刑に執行猶予がつくことは年に数回しかなく非常に稀なことです。

犯罪を犯してしまったら償いをしなければなりません。執行猶予は、二度と過ちを犯さないよう被告人本人の反省を促し更生の道を開き、いくつかの制約も科せられますが早期社会復帰を促進する制度でもあります。

日本の刑事裁判では執行猶予付き判決に向けた弁護活動が一般的です。

日本の刑事裁判では、特殊な事例を除き無罪ではなく執行猶予を取りに行くのが一般的です。日本は大量の証拠に基づき、被疑事実の行為、結果、動機などを事細かに事実認定していく「精密司法」が行われています。取り調べ、起訴など慎重に行われ、公判・判決に終わるのですが、この精密司法の元、9割9分有罪になる場合しか起訴しない傾向にあります。

裁判確定人員の推移

そして、日本の刑事裁判は「疑わしきば罰せず」の格言通り限りなくグレーに近い黒であっても無罪になる可能性もあります。

つまり検察官が起訴するということは、無罪になることはほぼ不可能に近く、証拠が揃い、証人がいるにも関わらず無罪主張をした場合「反省なし」と解釈され執行猶予を取るどころか刑罰が重くなるケースもあります。

まずは、検察官に起訴されないこと、起訴された場合は執行猶予を判決を得ることがとても重要になります。

執行猶予がつく場面は限定されています

執行猶予を付けるかどうかの基準は一定の条件を満たさなければなりません。

① 事件の判決が3年以下の懲役・禁錮又は50万円以下の罰金刑であること

例えば殺人罪ですと、死刑か無期、あるいは5年以上の懲役という刑罰しか規定されておらす、執行猶予判決は得られないように見えます。しかし、「酌量減刑」という制度が適用されれば、二年半の懲役という判決を得られることもあります。

酌量減刑というのはざっくりと言えば「反省が見えれば減刑する」という制度です。ここでいう反省とは、「示談が済んでいる」など、多くが形式的事情によって判断されます。

② 禁錮以上の刑に処された前科がないこと、あるいは、禁錮以上の刑に処されたことがあっても刑の執行が終了してから5年間他の刑を受けていないこと

以前、禁固刑以上の判決を受けた場合でも刑の執行が終わり、その後5年間、他の刑を受けていなければ執行猶予の対象となります。

ですが、これはあくまでも条件でありこの条件を満たしていても執行猶予がつくかどうかは裁判官が決めることになります。

また、示談が済んでいる、深く反省している、執行猶予を付けても再犯の恐れがないなども執行猶予つきの判決には大きく影響します。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます

日本の司法制度では起訴されると有罪になるといっても過言ではありません。検察官及び警察の捜査能力・証拠能力は極めて高いといえます。不起訴・執行猶予を取るためにも弁護士への依頼はとても重要です。

被害への弁護、被害弁償及び示談交渉、再犯を否定する弁護活動などは執行猶予を取るための大きなプラスになります。

そのため、鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、逮捕された段階からご依頼を受けることができます。

刑事事件にまつわる民事の交渉は「属性」が重要です

日本の法律制度では「民事事件」の「賠償」は「金銭賠償」が原則となっております。交通事故でも民事上は賠償金により示談が行われます。

事件の被害が大きければ大きいほど示談交渉も難航します。いくら誠意を示したつもりでも被害者が納得しなければ示談は成立しません。加害者家族が示談交渉に伺っても難航するどころか面会してもらえる可能性も低い傾向にあります。

しかし、第三者である弁護士という属性のものが交渉にあたる方が障害が少なく、被害者家族も冷静に対応することができると思われます。鎌倉総合法律事務所では刑事事件でのご依頼に並行して民事事件での示談交渉について、並列してご依頼いただくことも可能です。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

被疑者の逮捕から72時間は弁護士しか面会できません。つまり、逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができないのです。突然の逮捕に何をどうしていいのかも分からず、不安の中にいるご家族、動揺している被疑者の方の支えになれるのは弁護士だけです。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態での、ご家族からのご依頼・ご相談も承ります。

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