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刑事弁護

弁護士に依頼するメリット

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刑事事件において弁護士に依頼するメリットは大きいです

刑事事件を弁護士に依頼するメリットとは逮捕された方は、パニックに陥り状況を飲み込めず自分自身がどのような罪で逮捕されたのか理解できない、法律的な専門知識もなく不安と絶望の中にいることが多いと思われます。重大事件・軽微な事件に関わらず、法的手続きはとても複雑で警察及び検察官から法律用語を述べられても理解できる人は少ないでしょう。

自分の身を守るため、身に覚えのない罪を晴らすための弁解も拘束されてしまうと立証することは難しく、自分自身が認めた罪を償うための被害者への弁償や、先々どうしたらいいのか、どのような対応をしていいのか分からないのではないでしょうか。

弁護士に依頼すると取り調べなどで不利な扱いを受けないように明確なアドバイスを受けることができ、社会的損害を最小限に抑える、早期の社会復帰を考慮するという観点から、まずは起訴されないために何をすべきであるかを判断してくれます。

万が一、起訴された場合でも、捜査機関と対等な証拠収集、弁護活動をしてくれ、どのような判決を目標とするのが最善なのか優先順位をつけ活動してくれます。様々な観点から弁護士に依頼するメリットは大きいでしょう。

社会的損害を最小限に抑え、交流却下や解除の請求がスムーズに出来ます

逮捕された被疑者は最大72時間、警察や検察で身柄を拘束され取り調べを受けることになります。法的知識もない上、身柄を拘束されると物理的にも精神的にも著しく辛い状況に追い込まれてしまいます。この72時間の間、接見できるのは弁護士だけと法律で定められています。この時、弁護士は被疑者がどのような状況なのか伝えることができ、更に精神的なサポートをすることができます。また、今後、どのように刑事手続きが行われていくかの説明もでき、不安を解消する手助けをすることができます。

48時間の取り調べで警察は被疑者の身柄及び犯罪を立証するに十分な証拠や書類とともに検察に送るか否か判断します。立証されない、もしくは嫌疑不十分で釈放でない場合、被疑者の身柄は検察へ送れれます。検察での取り調べを受け刑事事件へ進むか否かが決定されます。この時点で「起訴」「不起訴」の判断がなされない場合、最大20日間身柄を拘束されます。

検察での取り調べの間も接見は弁護士しかできません。弁護士に依頼していれば状況に応じた対応ができ、勾留が不当と感じた場合、勾留却下や解除の請求がスムーズに行えます

最速の釈放である「微罪処分」の可能性が上がります

刑事事件の中でも軽微なものであれば、逮捕されても勾留されずに釈放になる場合もあります。そのような処分を「微罪処分」といいます。この場合、刑事手続きは行われず釈放され前科もつきません。

微罪処分は、被疑者の反省はもちろんのこと、犯罪が軽微であること、被害回復、示談が成立、弁償がなされていること、犯罪行為が悪質ではないこと、被害者が処罰を望んでいないこと、前科前歴がないこと、再犯や証拠隠滅・逃亡の恐れがないなどの条件があります。

微罪処分に限ったことではありませんが、犯罪を起こしたら反省することが一番大切です。警察の取り調べで、不用意な発言、言い訳や自身を正当化せず罪を認めましょう。また、被害者との示談も重要です。ですが、逮捕されてしまったら本人が交渉することができず、詳細の分からない家族も示談を拒否してしまったり、難航することが想定されます。

しかし、第三者であり弁護士であれば示談交渉がまとまる場合もあり、被疑者への的確なアドバイスも行える為、微罪処分の可能性も格段に高くなるメリットがあります

示談交渉がスムーズに進む可能性が高くなります

起訴するか不起訴にするかの権限は検察官が握っています。起訴するかの判断の中には反省の度合いや、被害者が被疑者へどのくらいの処罰を望んでいるのかというものも含まれます。その中で、反省の度合については、示談の有無が重視される傾向にあります。

また親告罪などでは、被害者との示談の条件に告訴取り下げなどが含まれています。条件が通り示談が成立すると検察官は起訴できなくなります。このように、「示談」は不起訴を獲得するために大きな役割を果たします。

ただ、身柄を拘束されている被疑者が示談交渉などできる訳もなく、代わりに被疑者の家族が示談交渉を望んだとしても、被害者に面会もできず拒否されることが多々あります。その点、弁護士であれば、スムーズに交渉が進む可能性が高いというメリットがあります。

供述内容の整理ができます

逮捕され動揺している中、厳しい取り調べが始まります。また、捜査状況が被疑者へ知らされることはなく、自分がどのような状況でどの程度、捜査が進んでいるのかなどを知ることはできません。

この先、何が起きるのかも分からず精神的に不安定になることが多々あります。このような状態の中の取り調べで、精神的に不安定なため、自分の言葉に自信が持てず供述が二転三転したり、やってない犯罪を不安から認めてしまったり、一貫性のない供述で事実とは異なる供述調書が作成されてしまうと、とても不利な状況に追い込まれてしまいます。

また、供述が変わることで検察官や裁判官の心証を著しく害してしまう恐れもあります。そうならないように、いつでも接見可能な弁護士と供述内容を整理したり、取り調べで取り返しのつかないミスを起こさなないよう話し合うことがとても重要になります。

逮捕直後から依頼している弁護士がいれば、弁護がスムーズに進みます

日本では、一度起訴をされると、99.9%有罪になるという統計があります。つまり、有罪になる見込みがなければ検察官は起訴をしないことを意味しています。

もちろん、人間のすることですから、100%ということはありません。見に覚えがないならば、しっかりと無罪を主張していくことも一つの手段です。

とはいえ、証拠を覆すことができなければ、不利になりますから、弁護士と相談した上で方向性を決めると良いでしょう。

もし犯罪を犯した自覚があるならば、きちんと反省をし、執行猶予をもらえるように行動していくことが大切です。

いずれにしても、逮捕直後から依頼してる弁護士がいれば、弁護がよりスムーズに進むことでしょう

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます

弁護士の活動は起訴か不起訴か、有罪か無罪か以外にも精神的サポート、ご家族のサポート、被害者への示談交渉、弁護活動、警察・検察への働きかけなど多岐にわたります。鎌倉総合法律事務所では、経験豊かな弁護士が、示談交渉を含めた不起訴処分への弁護活動を含めたフレキシブルな対応を承れる体制を整えております

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

一刻も早い弁護士の依頼が事件の早期解決の鍵にもなります。鎌倉総合法律事務所では「刑事弁護まで依頼するのか本人の意思がまったくわからない、まずは状況だけでも知りたい」というご家族のご要望にお応えする体制も整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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