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刑事弁護

親族や友人が逮捕されたら

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ご親族やご友人が逮捕された時、まずは「冷静になること」が重要です

逮捕された時はまず冷静になってください。ある時突然「逮捕された」と言われたらどういうイメージを持つでしょうか?

逮捕と聞くと、犯罪者になったという感覚が強くあるが故に混乱してしまうのではないでしょうか。しかし日本の法律においては逮捕されたからと言って、その人が犯罪者であると決めつける事にはなりません

と言うのも、裁判においては、有罪であると確定した場合にのみ犯罪者として扱われるからです。これを「推定無罪」と言い、逮捕された時点では、あくまでも犯罪を犯したという「疑い」があるに過ぎないのです。

そして取り調べを行い、犯罪を犯したかどうかを判断し、有罪となった時に、どういった量刑にするかということが決められるわけです。

裁判にするかどうかについての判断は検察官が行うことになります。そして裁判が必要であると判断された時に起訴される事になるのです。

そして裁判の時点においても、告訴された人(被告人)という扱いになるに過ぎないため、犯罪者となる訳ではありません。要するに、逮捕された上に裁判にまでなったとしても、その段階では「有罪判決となった犯罪者」という事にはならないのです。世間的によくあるイメージとは結構異なる、というのが実際なのです。

また、逮捕される場合というのは殺人や障害といったような故意で行う犯罪に限らず、交通事故で相手を死亡させてしまったような過失で発生した犯罪というものもあります。

つまり、親族の方や友人の方が逮捕された、という事になったとしても、それが世間で一般的にイメージされているような犯罪者になってしまった、という訳では無い可能性もあるのです。

もちろん親族や友人が逮捕されたとなれば、動揺してしまうのは仕方がありませんが、まずはこれらの事を考え、落ち着いて行動することが重要です。

刑事事件はまずスピードが勝負です。すぐに弁護士に弁護を依頼しましょう

刑事事件というものは、実はスピード勝負なのです。逮捕されてから、検察官が起訴することを決めるまでには、原則として最大23日の期間しかないのです。その後、起訴されることになった場合には、その99.9パーセントが有罪になってしまうのです。

逮捕されてから最大48時間は、警察での取り調べを受けることになります。そして必要であると判断された場合には、次に検察に送られることになります。検察では最大で24時間の取り調べを受ける事になります。そしてこの合計72時間のうちに起訴するかどうかということが決まらなかった場合には、さらに最大で20日間勾留されることになるのです。この時までに、原則として起訴されるかどうかが決まるのです。

要するに、逮捕されてから48時間、72時間、23日間の3つのタイミングで、有罪になるかどうかのポイントがあるのです。つまり刑事事件で逮捕されてしまった、という場合にはすぐにでも対応する必要があるのです。しかし逮捕されてから72時間の間は、たとえ家族であっても接見と呼ばれる面会をする事はできないのです。

それでも弁護士ならば、この72時間の間であっても接見をする事ができるのです。逮捕されてから72時間での供述の内容や、本人の態度が後の結果に大きな影響を及ぼすことになりますし、この時点で弁護の方針を決めておけば、会社などで仕事を再開できるまで何日かかるかなどの見通しも立ちます。

ですから親族や友人の方が逮捕されてしまったというときには、すぐにでも弁護士に依頼し、弁護してもらうようにしましょう

検察に送られた場合、「勾留」の期間をできるだけ短くすることも重要です

検察に送られてしまった場合には、その勾留される期間を短くするのも重要になります。それによって会社などを長期間休むことによる社会的な立場への影響をできるだけ抑えることができるわけです。

例を出しますと、被疑者が容疑を認めなかったり、身柄を開放すると逃亡されそうだと判断された場合には勾留が長引いてしまったりするのです。

当然ながら自分の身に覚えがない犯罪を認める必要というのは全くありません。しかし長期間にわたる勾留を回避するというのも、刑事事件における対処法の一つなのです。

検察に送られた場合でも、諦めずに反省し、被害者への賠償をしましょう

微罪処分にならずに、検察に送られてしまっても、必ずしも起訴される訳ではありません。起訴をするかどうかを判断する場合には、本人がどれくらい反省しているか、また被害者の処罰感情がどれくらいのものか、といった点も考慮されます。たとえ検察に送られてしまったとしても、被害者との示談には誠心誠意尽くすようにしましょう

見に覚えがない場合には、しっかりと否認することによって、捜査によって証拠不十分と判断され、起訴されないという場合もあります。しかしこうした場合には勾留が長引いてしまう可能性というのも考慮しておきましょう。

逮捕されたすぐ直後からのご依頼をお受けできます

鎌倉総合法律事務所では、被疑者とされた段階でご依頼をして頂けますと、被害者やそのご家族の方と、示談交渉も迅速に行えます。ご依頼者様によってより良い結果に近づけるように尽力できます。

刑事事件における民事の交渉では、属性が重要になります

日本の法制度においては「民事事件の賠償」というのは「金銭賠償」というのが原則となっています。交通事故で愛する家族の方を亡くしてしまったとしても、民事上では「賠償金の支払い」によって示談が行われる事になるのです。

被害を受ける前と同じ状態にすることができないのであれば、せめて金銭による賠償を希望する方が居る場合、どういった「属性」の方がその方と交渉するのが良いのでしょうか。その場合、加害者とそのご家族という属性の方が直接交渉するよりも、弁護士という第三者の属性を持つ者が代理して交渉する方が障害が少ない、という事が多いのも事実なのです。

鎌倉総合法律事務所では、刑事事件をご依頼頂いた場合、並行して民事における示談交渉も同時にご依頼頂けます。

ご自身や、ご家族の方が逮捕された場合は、まずご相談ください

前述の通り、逮捕されてから72時間は弁護士しか面会ができないという制度になっています。ですから、逮捕された方はご家族と面会することすらできないのです。

鎌倉総合法律事務所では、「まず今の状況を知りたい」いうご家族の方のご要望を優先しておりますので、ご家族からのご相談につきましても対応可能です。逮捕されたご本人の意思がわからない状態でも、ご遠慮なくご相談下さい。

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