親の介護をしたのは考慮される？

親の介護等は「寄与分」となることがある

親の介護は寄与分となるのか介護をした分も考慮された相続を――と求めたくなるのは人情でしょう。

実際、親の介護など、特定の相続人が被相続人の財産維持又は形成に「特別の寄与」をした場合は、寄与者に対して、その分を認めた財産所得を認める「寄与分」という制度があります。

たとえば、相続財産の全体が1000万円であるとします。寄与分は200万円とし、相続財産から控除。相続人が被相続人の子ども二人である場合、残りの800万円を等分して400万円ずつ受け取ることになりますが、親の介護など特別の寄与をした寄与者には、寄与分を加えた600万円が相続されます。

ただし、寄与分を認めさせるためには、介護等をしたという単純な行為だけでは足りません。その行為によって、被相続人の財産減少が防がれたか、あるいは財産が増加されたか、という点が争点になります。

特に、介護や療養看護の行為を寄与分として認めてもらうのは、なかなか容易ではないところもあります。というのも、被相続人との身分関係上、一般的に、近しい者には介護や療養看護について、ある程度のことが期待されているからです（子なら、親の介護をするのは、ある程度「当然」というように…）。それ以上の寄与行為があったり、持続性や専従性があれば、寄与分が認められることもあります。

寄与分は金銭に換算される

寄与分が認められると、この点は、金銭で換算されることになります。介護一日につきいくら、というように。個々の事例により判断されるもので、絶対的基準はありません。

またこれはあくまで法律上のものです。相続人の同意が得られれば、遺産分割協議によって、寄与分について「一日いくら」といった換算でなく、異なる決定をすることも可能です。献身性なども考えて、相続人の間で適切な額を決めるのが、良い方法と言えます。

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