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借金問題・過払い金請求

完済後でも過払い金請求できる?

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完済後の過払い金請求について説明する弁護士過払い金のことを知らずに借金を完済し、完済後に過払い金のことを知った場合、完済した後でも貸金業者に過払い金返還請求をすることはできるのでしょうか?

原則

過払い金が発生している場合には、完済してしまっていても、貸金業者に対して過払金の返還請求をすることができます。

過払い金返還請求は、民法の定める「不当利得」にその根拠があります。

民法は、法律上の原因がないのに利得をした場合(これを不当利得といいます。)には、その利得を返還しなければならないと定めています。利息制限法に定める利率を超えて貸金業者が受領した利息は法律上の原因がないのに利得をしたものといえるものです。したがって、この不当利得が積み重なったものが過払い金ですから、借主は貸金業者に対して「不当利得」として過払い金の返還を請求できるのです。

借金を完済した後でも、この不当利得は貸金業者のもとに残ったままなわけですから、借主がその返還を請求できるのは当然のことです。

ちなみに、もともとの契約で定められた利率が利息制限法の利率を超えていた場合には、完済時には必ず過払い金が発生していることになります。

完済してしまっていてもあきらめることはありません。貸金業者から取引の履歴を取り寄せて、過払い金の額を確認してみましょう。

時効

権利は一定の期間が経つと行使をすることができなくなってしまうことがあります。これを時効(消滅時効)といい、行使ができなくなるまでの期間は権利の種類によって異なります。

過払い金は、先ほど説明したとおり法律的には不当利得返還請求権と呼ばれる権利ですが、これはいわゆる債権にあたります。民法は、債権の消滅時効期間は原則として10年と定めています。

したがって、過払い金が発生していても、その発生から10年が経つと、時効により過払い金返還請求権は消滅してしまいます。

過払い金が生じていて貸金業者に返還が請求できる状態にあったとしても、長期間放置して請求しないでいると、時効により返還請求をすることができなくなってしまいますので注意が必要です。

なお、貸金業法の改正により理想区制限法の利率を超える契約ができなくなったのが2010年ですので、2020年になると過払い金返還請求はほぼできなくなります。心当たりのある場合には、早急に弁護士などに相談するなどして過払い金が生じていないかどうか確認し、生じているようであれば早急に返還請求をするようにしましょう。

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