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労働問題

懲戒解雇でも退職金はもらえる

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懲戒解雇は被用者にとってもっとも不利益の解雇です

懲戒解雇とは懲戒解雇とは、企業秩序の違反に対し、使用者によって課せられる一種の制裁として、使用者が有する懲戒権の発動により行われるものです。被用者の一般的な職務怠慢等の債務不履行を理由としてなされる普通解雇と比較すると、懲戒解雇は労働者にとって重要な不利益を与えます。なぜなら懲戒解雇となった場合、その事実を履歴書等に記載することとなり、再就職の重大な障害等になるからです。このように労働者にとって重大な不利益を課す懲戒解雇は、普通解雇に比べて極めて厳格な要件の下その有効性が判断されます。原則として懲戒解雇の事由は、就業規則に記載しておく必要がありますし、たとえ就業規則記載の懲戒解雇事由に形式的には該当したとしても、具体的事情のもとで使用者の懲戒権の行使が客観的に合理的理由を欠いており、社会通念上相当として是認することが出来ない場合には権利濫用として無効とされます。さらに就業規則がない、若しくは記載がないような事由で懲戒解雇をする場合にも同様に厳格な要件の下その懲戒解雇の有効性が判断されます。

就業規則等には懲戒解雇を受けたものへ退職金を支給しない旨が記載されるのが一般的です

懲戒解雇の場合には退職金を支給しないという規定は、日本企業の就業規則に存在する一般的な規定です。しかし、懲戒解雇と退職金の不支給とは直結するわけではありません。具体的な法律の規定はありませんが、判例上は、懲戒解雇の具体的内容に照らし合わせて個別に判断する傾向にあります。

使用者は原則として退職金の支払い義務を負いません

退職金は、たとえその支給が慣行化しており、労働者は退職金の支給を前提として生活設計を立てるのが通常であるとしてもそれだけでは労働基準法上の賃金とはいえず、使用者側が減額をすることも、支払うか否かすら自由です。しかし、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が「明確」に定められていれば使用者には退職金の支給義務が生じると言う判断を最高裁もしています。したがって退職金については、まずそれが使用者の一方的な任意的・恩恵的給付ではなく、契約上の支払義務が使用者に生じる性格のものであることを確認する必要があります。その上で、仮にこれを減額するとするならば、賃金の引下げの場合と同様に、何らかの契約上の根拠を必要とするということになります。そのため、退職金の労働条件としての重要性を考慮し、明確な合意によらず、労働協約や就業規則によってこれを引き下げる場合には、非常に厳しい判断がなされるのが通常です。

就業規則に懲戒解雇処分者への退職金不支給が規定されていても支給される場合があります

使用者側が懲戒解雇をされた被用者について退職金を不支給とする根拠は就業規則によりますが、その場合には、使用者と被用者との合意があること、合意がない場合には裁判所等の厳しい審査に通らなければ使用者は退職金を不支給とできません。しかも、従業員の側からしますと、退職金は退職後の生活を支えるきわめて重要な資金ですし、そもそも退職金というのは、勤続に応じて額が増大して行くという意味で、賃金の後払い的な趣旨が込められているという側面もあります。そのため、懲戒解雇という処分自体がやむを得ない場合であっても、これに対して所定の退職金を不支給とするというのは直結しないものと考えられます。

一定の条件を満たせば、退職金も賃金の一部ですから、労働の対償であり、所定の労働をした事実があれば支給されるものです。しかし他方で、退職金は通常の賃金とは異なり、功労報奨的な性格や生活保障的な意味も含まれています。そこで、退職手当の額は、退職事由・勤続年数などの諸条件に照らして退職時において初めて確定するので、退職時までは債権として成立しているとはいえないと解すこともできます。したがって、懲戒解雇の場合には退職金は支給しないという制度も、言いかえれば懲戒解雇処分を受ければ退職金債権は発生しないという意味になりますので、労働法上の賃金全額払の原則に違反するものではありませんし、それ自体を違法とまで断じることはできません。

しかし、逆に、就業規則等に明記さえしてあれば、いつでも懲戒解雇に対して退職金を支給しない措置が許されるというのであれば被用者に重大な不利益が生まれます。そこで判例では、上述した退職金の性格からすれば、退職金の不支給が許されるのは、労働者の過去の労働に対する評価を全て抹消させてしまう程度の、著しい不信行為があった場合に限られると解されています。どのような行為がそれに当たるかは、個別具体的な判断に委ねられざるを得ませんが、多額の横領や社外での会社の体面を著しく汚すような犯罪行為を犯した等により懲戒解雇とされた場合は、退職金が不支給が許容される場合が多いです。

なお、退職してから後に重大な背信行為が発覚し、退職前に分かっていれば懲戒解雇必至であったとして、懲戒解雇が行われた場合と同様に退職金を支給しないという措置がとられることがあります。確かに社会通念に照らし合わせると一理ある措置が、やはり退職金の不支給というのは被用者にとっては極めてな不利益となりますので、このような場合にも同様に、退職金の不支給は、労働者の過去の労働に対する評価を全て抹消させてしまう程度の、著しい不信行為があった場合に限られると解されています。

結論としては懲戒解雇処分を受けたものに退職金が支給されるかは個別的に判断されます

結論としては、懲戒解雇と退職金の関係は個別具体的に判断されます。もちろん、判例等による基準はありますが、懲戒解雇にまつわる状況に関し「まったく同じ状況」ということは、ほぼあり得ませんので、過去の判例を組み合わせ、ご依頼者様の状況ではどのような判断が下るかという、高度な予想が必要になります。

鎌倉総合法律事務所では「そもそも退職金は出るの?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、懲戒解雇されても退職金が支給されるかどうかの判断には非常に高度な法的知識と経験が必要です。さらに退職金が支給されるとしても、その金額はの算定も容易ではありません。鎌倉総合法律事務所では、「そもそも法的手続きをする価値があるのか?」といったご質問からお答えいたします。

鎌倉総合法律事務所では懲戒解雇に当たるか否かの調査もいたします。

懲戒解雇の内容、状況によっては、そもそも解雇が無効である場合もあります。鎌倉総合法律事務所では、その点の調査、立証、法的手続きの遂行にも尽力いたします。

金銭賠償という手段についても最後まで交渉の代理をいたします

状況により、解雇の無効が認められてもその会社で働き続けることが、ご依頼者様の利益にならないことも多々あります。その場合は、解雇無効が法的に認められた時点までの給与相当分から、その時点までに再就職若しくはアルバイト等で得た収入を引いた金額を受領し、改めて会社と交渉し追加の金銭を受け取ることで退職をするといった交渉も可能です。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、裁判後の交渉も含め交渉終結まで尽力いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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