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労働問題

退職勧奨を受けたら?

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退職勧奨は解雇とは使用者が被用者に対し「自主的」な退職を奨めてくることです

退職勧奨について退職勧奨とは、使用者が被用者に対し、自主的な退職を勧めることをいいます。経営的理由その他理由を問いません。これは、労働者の意思とは関係なく使用者が一方的に契約の解除を通告する解雇とは異なり、被用者は従う必要はありません。そのため、労働者が自由意思により、退職勧奨に応じる場合は問題となりません。

これに対し「解雇」は使用者側からの一方的申し出により労働契約を終了させるもので、被用者に従う意思がなくても、法的に有効な解雇であると認められれば労働契約は終了します。しかし、解雇が正当なものであると認められるための条件は非常に厳しいものとなっております。

この点、使用者の中には、「解雇はハードルが高いけど退職勧奨という形式で退職させれば問題ない」と考え、様々な手口で退職勧奨に応じるよう圧力をかける者もいます。使用者による労働者の自由な意思決定を妨げる行為は、違法な権利侵害に当たるとされる場合があります。

退職勧奨に従わせるための手口は巧妙なものから強引なものまで様々です

使用者が被用者に対し、退職勧奨に従わせようとする手口は実に多様です。具体的には以下のような手口があります。

直接誘導してくる手口

「仕事向いてないんじゃないか?」「こんな勤務成績で会社に迷惑だと思わないか?」等、あたかも被用者が悪者だと攻め立てる手口から、「環境を変えたほうが能力を発揮できるんじゃないか?」「今辞めたら取引先に紹介できるぞ?」「クビより自分で辞めたほうが転職に有利じゃないか?」等、あたかも被用者の為を思ってよい方法を斡旋しているように思わせる手口まで様々です。このような発言を毎日のように受け続けると、思わず退職勧奨に応じてしまう場合も多々あるようです。

パワハラ等を利用してくる手口

被用者が自ら会社を辞めたくなるように厳しくあたってくる手口もあります。例えば急にノルマを増やす、暴言を吐く、それたとはまったく逆に、仕事をまったく振って来なくなったり、重要な仕事から外すといった手口があります。また、大企業に顕著に見られる手口ですが、極端に仕事がない若しくは物理的に達成不可能なノルマがあるような部署を創りだし、その部署に退職候補者を集め、全員に圧力をかけるといった手口もあります。

外部の会社、機関を利用してくる手口

外部の組織を使ってくる手口もあります。人材派遣会社や取引先等と結託し、「あなたは他職種での適正が非常に高く出ている転職してスキルと収入アップを狙ってはどうか?」「うちの会社に是非幹部候補としてきて欲しい」などと転職を促すような発言をさせ、相談を受けた上司が「それはいい話だ、やってみた方が君のためだ、今退職勧奨に従えばキャリアにも傷がつかないしちょうどいいだろう」等と退職勧奨を受け入れるよう誘導するケースもあります。この場合退職勧奨に従い退職しても、人材派遣会社から実際に条件のいい転職先が紹介されることはありませんし、幹部候補として転職し、実際に幹部になることもほぼありえません。さらに、産業医を選任している会社では、その産業医と結託し、精神疾患遺に該当するという診断を下したり、長期休業を勧めて、就業規則上の解雇事由に当てはまるよう誘導したという事例もあります。

ご覧のとおり、被用者に退職勧奨を受け入れさせる手口は、非常に巧妙になりつつあります。したがって、退職勧奨を受けた場合、まずは弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

退職勧奨を受けたらまずは「YES」と言わないようにしましょう

前述のとおり、退職勧奨に従う義務は、被用者にはありません。しかし、一度勧奨を受け入れ退職届を提出してしまえば、それを被用者に有利に覆すことは非常に困難です。さらに言うなら退職届を提出していなくても、口頭その他の手段で了承してしまってもかなり不利になる場合があります。したがって、退職勧奨を受けた場合は、まず冷静に勧奨を受ける理由、勧奨を受け入れた場合の条件等をしっかりと聞き出し、その内容を書面で提出してもらうよう要請します。ただし冷静に話すことが困難な場合や、会社の意図がまったく読めない等、その場で話すのになじまない要素が少しでもあれば、答えを濁し、後日回答させて欲しい旨を伝えることをおすすめします。せめてその場で「YES」と答えたり「前向きに考えます」等の、肯定的な表現をすることは避けましょう。

退職勧奨を受けたその日から「証拠収集」を意識しましょう

ご覧のとおり退職勧奨は、違法・不当な解雇の隠れ蓑にされるケースが増えています。何のトラブルもなく、勧奨に従うことで、退職金が増額されたり、取引先等に転職できるような、前向きな退職勧奨というものも、もちろん存在します。しかし、違法・不当な解雇の隠れ蓑としてなされた退職勧奨の場合、トラブルになってから若しくはその判断がついてから証拠を集めるのは非常に困難です。したがって、退職勧奨を受けたその場から念のために証拠を集めておくことを意識しましょう。

収集できた証拠によって結果が変わってしまうと言っても過言ではありません。

収集すべき証拠は決して少なくありません。集め辛いものもあるかと思います。しかし、使用者側が身構える前に可能な限り証拠を集めておくことでその後の結果が大きく変わってしまいます。まずは主要なものを列挙しますが、詳細はご相談ください。

①雇用契約書・就業規則・その他規定書類

まずはこれら、労働条件、解雇事由等の規定書類を確保してください。例えば、就業規則に大枠の規定がなされ、退職金等は別に規定すると言った場合もありますので、労働条件その他に関する全ての書類とご理解ください。

②給与・賞与明細等

報酬に関する書類です。全て保管していたり、通帳で確認できても念のため使用者側の控え(賃金台帳等)の写しを入手することをおすすめします。

③使用者側からの通告若しくは交渉の記録

使用者が口頭で通告や交渉をしてきた場合、後に争いとなることが多いです。可能な限り「使用者側が作成したことが確認できる文書」で提出してもらうようにしましょう。

退職勧奨を拒否したり、長期間回答しないでいると、使用者側は解雇に踏み切る場合もあります。そうなると裁判で無効が確定するまでは、会社に出入りさせないと主張され、①、②を入手することが困難になりますので、ご注意ください。

鎌倉総合法律事務所では「そもそもどんな証拠を集めればいいの?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、退職勧奨が不当なものか、そうであるとすればどのような対応をすればよいのか、どの範囲の証拠を集めれば良いのかという判断は高度な専門知識を必要とします。鎌倉総合法律事務所では、退職勧奨の具体的状況等から「そもそも勧奨を受け入れたほうがいいの?拒否するとしたらなにをしたらいいの?」といった疑問からどのような証拠が必要かといった疑問までお答えいたします。

鎌倉総合法律事務所ではご依頼者様にとって最善の手続きを選択し、実行いたします

退職勧奨を受けた場合、交渉の過程も非常に大切です。なぜなら例え裁判所での決定で会社に残留できても、使用者との軋轢が強く発生してしまっては、結局会社に居づらくなる場合もあるからです。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、数ある交渉、法的手続きから、同じ会社で働き続けることを考慮した交渉及び法的手続きに尽力いたします。

金銭賠償という手段についても最後まで交渉の代理をいたします

退職勧奨やその後の解雇通告を跳ねのけ、その会社で働き続けることが、ご依頼者様の利益にならないことも多々あります。その場合は、退職勧奨に伴う不法な行為に対する損害賠償や、解雇無効が法的に認められた時点までの給与相等分を受領し、改めて会社と交渉し追加の金銭を受け取ることで退職をするといった交渉も可能です。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、裁判後の交渉も含め交渉終結まで尽力いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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