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労働問題

残業代を請求するための証拠

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残業代を請求するための証拠集めの目的は残業代の確定と残業したこと自体の証明です

残業代請求の為の証拠集め残業代を請求すための証拠は非常に多岐にわたりますがその目的は大きく分けて二つです。一つは残業代の確定であり、もう一つは実際に残業をしたことの証明です。いずれにせよ、どのような証拠が必要かを判断するには、ご自身が働いた時間のどこからが残業に当たるのか、そして金額はいくらになるのかを知る必要があります。

残業代は法定もしくは当事者同士の合意のうち被用者に有利な方の条件で決定します

使用者が、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合において、その時間又はその日の労働について一定の割り増し賃金を支払う義務を負います。この割増賃金がいわゆる「残業代」と呼ばれています。

その金額は、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した額とされています。ただし、当該延長して労働させた時間が1ヶ月について60時間を超えた場合には、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされております。

どこからが労働時間の延長に当たるかというと、1日に8時間、週に40時間を超えた範囲が延長にあたります。ただし、就業規則等にこの基準より短い時間で規定されている場合はそちらが優先します。例えば就業規則で「所定労働時間を7時間、所定労働時間を超えた場合は25パーセントの割増賃金を払う」と定めれられいれば、使用者は7時間を越えた労働時間に残業代を支払う義務を追います。

みなし残業制で定められた固定の残業代も被用者に有利に変動します

使用者がみなし残業時間制を採用し、固定の残業代を規定していても、あらかじめ設定している「みなし残業」を大幅に超えているにも関わらず、使用者がその分の残業代を支払わないばかりか労働時間の管理を怠ることは違法です。なぜならば厚生労働省が公表する「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」によると、みなし残業時間制を採用している企業でも従業員の労働時間管理が義務付けられているからです。あくまでみなし残業時間制はあらかじめ設定した時間分の残業代を固定給として支払うものであり、それを超えればその分の残業代は改めて支払う必要があります。そのために労働時間・残業時間を把握しておかなくてはなりません。

そして従業員側も、毎月大幅にみなし残業時間を下回る場合、使用者側は未実施分の残業を従業員に対して要求することができるという点に注意が必要です。

未払いの残業代の請求に必要な証拠は請求者が集める必要があります

未払いの残業代の請求に必要な証拠は請求者が集める必要があります。残業代を確定し請求するためには、労働条件と労働時間から残業代を確定し、その上で実際に残業をしたという証拠が必要です。決定的な証拠として下記のようなものがあります。

雇用契約書

雇用契約成立時等にその条件等を書面にしたものです。

就業規則

労働者の就業上遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法に基づいて定められた規則のことをいいます。この就業規則における労働条件がその事業所における最低基準となり、この労働条件は労働法に定められる労働条件を下回ることはできません。常時10人以上の従業員を使用する使用者には作成、届出義務があります。

タイムカード等

タイムカード、出勤簿等、被用者の労働時間を管理するための書類です。使用者には特定の起算日から3年間の保管義務が課されています。

給与・賞与明細

使用者が被用者に対して支払った賃金の明細書です。タイムカード等と同じく使用者には特定の起算日から3年間の保管義務が課されています。

上記書類が手元にない場合は使用者に開示請求をし、拒まれた場合は証拠保全手続きをします

実際には、上記のような書類が作成され、存在していても使用者側が証拠として開示してくれない場合も多々あります。本人が開示を請求して、それを拒まれても、弁護士が代理人となって雇用契約書、就業規則、給与・賞与明細、タイムカード等の開示を請求すれば開示しくれる場合もありますしかし、断固として開示しないという使用者も存在します。

そのような証拠が開示されない場合に備え、証拠保全という手続が用意されています。裁判所が主体となって、未開示の証拠を取ってきてもらえるという手続です。裁判所が介入する手続であるため、利用するための条件は厳格です。しかし、使用者側の証拠が保管されている場所に、裁判官が行き、直接、開示を請求してくれるという非常に強力な手続きです。

上記書類が存在しない場合の立証方法は多岐にわたります

労働契約書等の残業代の円滑な立証に必要な証拠が存在しない場合もあります。むしろ残業代の未払いを起こす企業の中にはいわゆる「ブラック企業」も多数存在し、労働契約書等、企業側に不利になる証拠がはじめから存在しない、若しくは残業代で揉めだした時点で捨てられてしまう場合もあります。しかし、そのような場合でも地道な証拠固めをしていけば未払いの残業代を取り戻すことができる場合があります。

労働条件などについて

労働条件などについては、契約書類や就業規則などが無いと立証は難しいですが、例えば、同僚の方の証言やメールや書面のやり取りなどによって立証することになります。

給与明細等

給与明細等が発行されないという会社も実は相当数存在するようです。その場合には、給与・賞与などが振り込まれた銀行口座の履歴や領収書などによって、金額や支払日などを立証することになります。

実際の労働時間について

労働時間については、タイムカード、出勤簿等の書類が存在しない場合、立証が非常に難しくなります。第一に、ご依頼者様の手帳や日記に記載された労働時間を証拠としますが、使用者に直接交渉するときも、法的手続きをとる上でも証拠としてはあまり強くありません。記載どおりの労働時間ではなかったと主張・認定される場合も多々あります。実際は、これを補う証拠を添えていくことが一般的です。例えば、業務報告書・日報等や、残業時間中に作成したメールやFAXの送信履歴、パソコンの立ち上げ時間と終了時間のデータ、防犯カメラの映像、管理人の方の証言や入退出の記録、証言等です。

残業代を請求するための証拠集めは、裁判を視野に入れましょう

未払いの残業代を請求するための証拠集めは裁判を視野に入れ、裁判上有利な証拠集めを慎重にする必要があります。なぜなら、証拠が十分に揃っていないうちに使用者側に、残業代に関して、裁判上の請求の意図があることを見抜かれると、証拠を隠滅される恐れがあるためです。直接交渉している間に、裁判で要求される精度の証拠を隠滅されては本末転倒です。

鎌倉総合法律事務所では「証拠が揃ってないけど取り戻せる?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、未払いの残業代を請求するための証拠は多岐にわたります。そして事案の多くが何らかの法的手続きに発展いたします。鎌倉総合法律事務所では、ご依頼者様のお手元にある、若しくは入手可能な証拠から、「これで勝ち目はあるの?」といった疑問からお答えいたします。

鎌倉総合法律事務所ではご依頼者様にとって最善の手続きを選択し、実行いたします

労働問題に関する争いは非常に複雑です。なぜなら未払い賃金を請求しても被用者はその未払いをしている使用者の下でご働き続ける可能性もありますし、転職するにしても同業者に知れてしまう場合があるからです。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、数ある交渉の手段から、ご依頼者様が請求後も同じ会社で働き続けることを考慮したよりよい方法により、サービス残代をご依頼者様に代理して請求いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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