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労働問題

労働問題の弁護士費用

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労働問題に関する弁護士費用はどの手続きをとるかによって変動します

労働問題の弁護士費用労働問題を法的手続きを通して解決する場合、示談交渉(任意交渉)や調停、労働審判、民事訴訟の手続きをするケースが一般的です。では、どの手続きを選ぶべきかはどのように判断すればよいのでしょうか。労働問題の決着は、未払金の支払いや慰謝料、示談金などによる金銭的な解決を図るケースが多くなりますが、解雇を無効にし職場に復帰するというケースも考えられます。前者のケースの多くは、示談交渉や労働審判によって解決を図っており、訴訟を起こすならまずは労働審判での解決を図ることがおすすめと言えるでしょう。後者の場合は、最終的には訴訟となるケースが多いです。しかしながら、最適な解決策は個別の事案毎に異なります。そしてどの手続きを選択するかによって弁護士費用も変動します。

弁護士費用は事案の種類によってではなく手続きの種類と経済的利益により変動します

一般的なイメージからすると、弁護士費用は事案の種類、つまり事案の難易度によって弁護士費用が変動すると考えるでしょう。実際、弁護士が登場するドラマ等でもそのような描写が多々見られます。しかし、実際の弁護士費用は、「手続きの種類」と「経済的利益」で変動します。具体的には、手続きの種類で着手金(準備のための費用)と成功報酬の「割合」が決まっていて、この割合を「経済的利益」にかけて得られる数値が最終的に弁護士に支払う費用とするのが一般的です。経済的利益は、弁護士に依頼する前に提示されていた金額を越えた部分とすることが一般的です。例えば、会社からセクハラ事件について100万円で示談を申し込まれていたところ、弁護士に依頼したら200万円になったとしたら、差額の100万円を経済的利益とします。また、着手金に関しては「準備金」問い性質上先払いであることが一般的です。

以下手続きの流れを踏まえながら費用について解説していきます。

示談交渉

使用者側と法的手続きの外で和解に向けて交渉することです。労働問題に関しては中々和解がまとまらない傾向にありますがこの時点でまとまるのが最も迅速です。

報酬(示談交渉がまとまったときの成功報酬)

労働問題についての調査実費

調査及び協議参加の日当

調停

当事者間の話し合いを裁判所が間に立ってまとめる手続きです。話し合いがまとまれば訴訟での決着と同様の効力が生じますが、当事者双方は裁判官、もしくは調停委員の意見に従う義務はないのでまとまらない(不調)場合もあります。直接の交渉はうまくまとまらなかったが、まだ交渉の余地は残っているといった場合に利用します。

着手金(調停に取り掛かるための費用)

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
※着手金の最低額は10万円

報酬(調停の結果得られた経済的利益に対する報酬金)

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる

調停に当たっての実費及び書類取得等の実費

上記金額の2/3の相当する金額

訴訟

当事者同士で、証拠を出し合い、裁判所に判断を仰ぐ手続きです。その判断には拘束力をはじめ様々な効力がありますが、比較的長期化し、判断も硬直的になる傾向が強いです。会社の態度が硬直で最高裁まで争ってでも主張を曲げそうもないときに利用します。

着手金(訴訟に取り掛かるための費用)

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
※着手金の最低額は10万円

報酬(訴訟の結果得られた経済的利益に対する報酬金)

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる

訴訟に当たっての実費及び書類取得等の実費

労働審判

調停のように当事者間の話し合いを基本としつつも、話し合いがまとまらなければ裁判所による強制力をもった判断をくだすこともでき、しかも迅速(原則3回以内の期日)な対応を図ることが可能です。会社の態度は硬直だが裁判所の判断には従いそうであったり、事情により迅速な決着が望ましい場合等に利用します。

着手金(審判に取り掛かるための費用)

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる
※着手金の最低額は10万円

報酬(審判の結果得られた経済的利益に対する報酬金)

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額できる

審判に当たっての実費及び書類取得等の実費

上記金額の1/2に相当する金額

鎌倉総合法律事務所で労働問題に関する費用につき柔軟にご相談に応じます

上記費用はあくまで目安です。労働問題に関しては個別の事案により、どの手続きが向いているのか、証拠を入手する難易度等々、費用を算出する要素に差があります。鎌倉総合法律事務所ではそのような状況を考慮に入れ、ご依頼者様の状況に合致した費用をご提示いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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