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労働問題

労働審判って何?

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労使の争いに関する法的手続きには種類あり労働審判はその中でも迅速性に優れています

労働審判とは使用者と被用者の間で労働条件等に関して争いになり、任意の交渉を経てもなお争っている場合は法的手続きをすることになります。法的手続きには3種類ありますが、状況に応じての使い分けが非常に大切です。どの手続きも特定の状況では有効であるが、状況が変わると使いづらいといった面を持っているためです。以下分類して解説していきます。

①調停

当事者間の話し合いを裁判所が間に立ってまとめる手続きです。話し合いがまとまれば訴訟での決着と同様の効力が生じますが、当事者双方は裁判官、もしくは調停委員の意見に従う義務はないのでまとまらない(不調)場合もあります。直接の交渉はうまくまとまらなかったが、まだ交渉の余地は残っているといった場合に利用します。

②訴訟

当事者同士で、証拠を出し合い、裁判所に判断を仰ぐ手続きです。その判断には拘束力をはじめ様々な効力がありますが、比較的長期化し、判断も硬直的になる傾向が強いです。会社の態度が硬直で最高裁まで争ってでも主張を曲げそうもないときに利用します。

③労働審判

調停のように当事者間の話し合いを基本としつつも、話し合いがまとまらなければ裁判所による強制力をもった判断をくだすこともでき、しかも迅速(原則3回以内の期日)な対応を図ることが可能です。会社の態度は硬直だが裁判所の判断には従いそうであったり、事情により迅速な決着が望ましい場合等に利用します。

労働審判は3種類の手続きの中で最も迅速な手続きであり最も民意が反映されます

労働審判手続は、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が担当します。職業裁判官のみでの手続きと異なりより労働の現状に則した判断が下されやすいとされています。また労働審判手続きは、個別労働紛争を、原則として3回以内の期日で審理することとしているため迅速性に優れます。さらに労働審判手続きでは、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。ただし、労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は訴訟に移行します。

まさに調停と訴訟のメリットを併せた制度ですが、審判に対して当事者からの異議申立てがあると訴訟手続きに移行し、立証をやり直さなければならないというデメリットがあります。

しかし、解雇無効等、迅速な解決がはかれないと損害の回復が難しくなる事案の多い労働関係の争いに非常にマッチした手続きとして注目を集めています。

労働審判の手続きの流れは以下のとおりです

①裁判所に労働審判の申立て

裁判所に申立書と証拠書類を提出して会社を相手として労働審判を申し立てることからはじまります。これに対して、裁判所は申し立てが不適切でないかどうか判断します。裁判所がその申し立てが適切であると判断した場合は、審判官と審判員2名を任命して、労働裁判を行う事を決定します。

②裁判所より呼出状の送付

労働者の申し立てが適切であった場合、申し立て日から40日以内に第一回期日が指定されます。そして会社側に決定された日に出頭するようにという呼び出し状が送付されることになります。この時、申立書と証拠書類も一緒に会社側に送付されます。申立人は会社側から反論されないようしっかり証拠集めをし、立証の準備をしておく必要があります。

③答弁書の提出

会社側は申立人から提出された、申立書の内容や証拠書類についての答弁書を作成して、第一回期日の前1週間までに裁判所に提出します。これで、申し立てた労働者の言い分と、それに対する会社側の答弁が労働審判側に揃うことになります。

④審理

申立書、それに対する証拠書類、会社側からのそれに対する答弁書が揃ったところで、第一回目の審理がなされます。審理では、それぞれの提出書類について読み上げられ、この労働審議の争点と証拠調べが行われることになります。この審理で争点について、どちらかまたは双方の譲歩により審理が1回で終わることもあります。原則として審理は三回以内で終わるように調整されます。

⑤調停

必要な審理が行われたと判断された場合、裁判所からの調停の意思についての確認がされます。労働者側、会社側ともに調停をすることに合意すれば、労働審判委員からの解決案が提案されることとなります。調停が成立すれば確定判決と同様の効果が発生します。

⑥労働審判

両者の折り合いがつかない場合は審判が下されます。当事者から異議申し立てがなければ確定判決と同様の効果が発生し、異議申し立てがあれば訴訟手続きに移行します。

訴訟で解決を図ろうとすると1年を超えて争うことは珍しくありませんが、労働審判であれば数ヶ月で決着がつくのが通常です。

労働審判手続きをすることができない類型の争いもあります

非常に迅速且つ便利な労働審判手続きですが、そもそも労働審判になじまないタイプの争いがあります。労働審判は、労働者の権利問題に限って利用できます。また、相手方は会社に限定され、個人を相手方にすることはできません。例えば前者につき、残業代の未払いや、被用者が不当と感じる解雇の無効は労働審判になじみますが、給料が安いといった申立ては却下されます。また、後者につき、セクハラ問題で会社を相手方として労働審判を申し立てることはできますが、特定の上司等を相手方にはできません。この点注意が必要です。

鎌倉総合法律事務所では「訴訟と労働審判どっちがいいの?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、会社と争う場合、どのような手続きを選択すれば望んだ結果に近くなるのかの判断は非常に難しいです。鎌倉総合法律事務所では、「そもそも訴訟したほうがいいのか、労働審判がいいのか?」といった疑問にも、ご依頼者様の状況に合ったプランをご提供いたします。

鎌倉総合法律事務所では労働審判後のケアも総合的に引き受けます

労働審判は、会社へ主張を通すひとつの手段ではありますが、労働審判をすると必ず会社を辞めなければならないというものではありません。例えば残業代の未払いについて、労働審判を使って解決してもその会社に引き続き雇用されるのが一般的です。しかし、労働審判を申し立てたことで不利益な扱いを受けることもあります。鎌倉総合法律事務所では、労働審判終結後もこのような不利益からご依頼者様をもまるべく、最適な手続きを提案する体制を整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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