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労働問題

会社に損害賠償請求しよう

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労災保険で填補しきれない損害は会社に損害賠償の請求をすることが可能です

会社への損害賠償請求労災保険による給付は、労災で被った損害のすべてを補償するものではありません。例えば、精神的な損害に対する慰謝料、入通院を余議なくされたことに対する「入通院慰謝料」、後遺障害の等級に応じた「後遺障害慰謝料」、「死亡慰謝料」等 または休業損害や後遺障害による逸失利益についても、全額が補償されるものではありません。一定の基準に従って画一的に算出された金額が給付されるにすぎません。例えば、職業上の特性など、個別の事情で損害が多大なものになったとしても、そのような個別の事情は考慮してもらえません。

つまり、画一的に基準を設けることで迅速な給付をしてもらえますが、その反面、真に被災者が被った損害の填補がされない場合があります。その労災保険による給付を越えた部分については会社に請求することができます。交通事故において自賠責保険の補償範囲を超えた部分を任意保険会社が負担するのに似ています。

会社への損害賠償請求は労災保険の認定と異なりあくまでその会社との個別の交渉です

労災保険でどのような給付がなされようと、会社がそれを実際に被用者が被った損害の範囲で補填することを原則妨げません。例外的に、あまりにも社会の常識から外れての補填、例えば被用者の重大な過失による災害であると労災保険では認定されているにも関わらず損害の全てを被用者の請求どおりに補填するような場合はに多少の問題を生じる程度です。つまり、定型の決まりはなく、あくまで両当事者の合意によることが原則となります。例えば労災認定では、まったく認められないケースにおいても、事業主からの損害賠償は妨げられないことが原則です。もちろん、事業主からすれば、労災認定を傘に払わなくてもいい金銭として、支払いを全力で拒否することが一般的です。

ただし、法的には、事業主には、労働者を危険から保護するよう配慮すべき義務(安全配慮義務)があるとされているため、この安全配慮義務に違反し、労働者に損害を発生させてしまったのであれば、その損害について賠償すべき義務があるのです。

労働者側としては、会社が安全配慮義務に違反したという具体的な事実を立証する必要があるなど、高いハードルがありますが、労災保険だけでは補償が不十分なケースが数多くあることからすると、会社に対する損害賠償請求を検討する価値は十分にあります。損害賠償請求をするためには、高度な法的知識と経験が必要となります。この時点で速やかに弁護士にご相談なさることをおすすめいたします。尚、損害賠償請求の対象となるのは直接の会社だけに限られず、勤務する会社の親会社や元請会社などを対象にできる場合もあります。

会社に損賠賠償するための法的手続きは3種類あり事案に合わせた選択が必要です

会社に損害賠償をする場合、まずは弁護士を雇い直接交渉をすることが一般的です。ただし、労災につき会社側が労災保険の給付を越えた損害につきすんなりと賠償してくれるケースは稀なので、「弁護士と会社との顔合わせ」程度に考えましょう。賠償に応じてくれるケースもありますが過度に期待を持たない方がよいと思います。

交渉がまとまらなければ法的手続きをとることになります。法的手続きは3種類に分かれます。それぞれの手続きの特徴をつかみ事案に則した対応が大切です。

①調停

当事者間の話し合いを裁判所が間に立ってまとめる手続きです。話し合いがまとまれば訴訟での決着と同様の効力が生じますが、当事者双方は裁判官、もしくは調停委員の意見に従う義務はないのでまとまらない(不調)場合もあります。直接の交渉はうまくまとまらなかったが、まだ交渉の余地は残っているといった場合に利用します。

②訴訟

当事者同士で、証拠を出し合い、裁判所に判断を仰ぐ手続きです。その判断には拘束力をはじめ様々な効力がありますが、比較的長期化し、判断も硬直的になる傾向が強いです。会社の態度が硬直で最高裁まで争ってでも主張を曲げそうもないときに利用します。

③労働審判

調停のように当事者間の話し合いを基本としつつも、話し合いがまとまらなければ裁判所による強制力をもった判断をくだすこともでき、しかも迅速(原則3回以内の期日)な対応を図ることが可能です。一見、訴訟と調停のいいとこ取りのような制度ですが、当事者どちらかが裁判所の判断に異議を申し立てると訴訟手続きに移行し、立証等をほぼ1からやり直しとなるデメリットがあります。会社の態度は硬直だが裁判所の判断には従いそうであったり、事情により迅速な決着が望ましい場合等に利用します。

労働災害に基づく損害賠償請求に関しては早期に弁護士に任せることをおすすめいたします

労働災害に基づく損害賠償に関しては任意の交渉でまとまることがほとんどありません。したがって、使用者側と争う際には最初から裁判手続きを念頭においた対応が必要です。例えば「会社との最初の交渉で和解契約書にサインをしたが不当に安かったので裁判でもして適正な金額をもいらいたい」となっても後から覆すことは困難です。そのような事態に陥らないためにも早期に弁護士にご相談なさることをおすすめいたします。

鎌倉総合法律事務所では「労災に該当するの?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、業務上の災害にあたり、労災認定がされるかについて、さらに労災認定がされ給付金が支払われるとしても金額が適正であるかの判断には高度な法的知識が必要です。鎌倉総合法律事務所では、「そもそも法的手続きをする価値があるのか?」といったご質問からお答えいたします。

鎌倉総合法律事務所では労災認定だけでは不足する補償部分について代理人として会社に請求いたします

たとえ労災認定を受け、保険給付を受けても、それが実際の損害の填補に満たない場合も多々あります。その場合、不足分については勤務していた会社に請求することも可能です。鎌倉総合法律事務所では、労災認定がされるかどうかのお問い合わせについても、会社への損害賠償も含め、ご依頼者様の利益を考慮し、最適な手続きを提案する体制を整えております。

労働災害については「諦めない」ことが大切です

労働災害については、労災保険が給付を認めなければ全ての道が閉ざされるという認識が一般的です。しかし、労災保険が給付を認めなくても、会社が損害賠償することは妨げられません。鎌倉総合法律事務所でもそのような認識の下、たとえ労災保険の給付が行われない事案でも、ご依頼者様の利益に尽力いたしますので、労災認定がされなくても諦めず、まずはご相談ください。

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