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労働問題

労災保険とは

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労働災害とは労働者の業務に起因する事故・疾病及び通勤中の災害のことです

労働災害についての保険とは労働災害とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することを指します(特に業務災害と呼びます)。どの範囲の行動若しくは疾病が業務に起因したものと認定されるかについては、個別具体的に判断されることになります。また、労働者災害補償保険法との関係において、広義には、業務中の災害のみならず、通勤中の災害も含むとされています。

労働災害についての保険が労災保険であり労働者を一人でも雇うものには加入義務が課されます

労災保険とは自動車に例えるなら、「自賠責保険」です。業務災害につき賠償するための最低限の保険が労災保険です。労働者の保護を第一としているため、使用者側の業務に関する管理その他に落ち度がなくても給付されます。そのような性質上、労働者を一人でも雇用する事業場には加入が義務付けられています。ただ、労災保険をかけた上で、任意の各種保険に加入することは妨げられません。まさに「最低限」の保険という位置づけです。そのため、労災保険の給付が、労働災害に被災した被用者の実際の損害に満たない場合には、改めて不足分を事業主に請求できる場合があります。

労災保険が給付されるにはそもそも労働災害に認定されることが必要です

労災保険は、ご覧のように労災保険は労働者の万が一の被災に対して非常に有益なものです。しかし、その給付がなされる条件として、そもそも労働者が被った災害による被害が労働災害に該当するかが求められます。

労働災害と認定されるか否かは個別の事案ごとに判断されます

業務災害として認定されるためには、業務に内在する危険有害性が現実化したと認められること(業務起因性)が必要です。その前提として、労働者が使用者の支配下にある状態(業務遂行性)にあると認められる必要があります。

労働者に生じる疾病が労働災害として認定されるかについてはさらに複雑です

労働者に生じる疾病については、一般に多数の原因又は条件が競合しており、このような広義の条件の一つとして労働あるいは業務が関与することを完全に否定し得るものは極めて稀です。

しかしながら、労働災害定上、単にこのような条件関係があることをもって直ちに業務と疾病との間に因果関係を認めるのではなく、業務と疾病との間に相当因果関係があると認められる場合にはじめて業務上疾病として取り扱われることになります。

労災保険法による業務災害に関する保険給付は、労働基準法の規定に定める災害補償事由が生じた場合に行うものとされていますが、労働基準法における災害補償責任は事業主の過失の有無を問うことなく、事業主に課せられるものとされていること、また、罰則をもってその履行が担保されていること、労災保険法における保険給付の原資は事業主の負担する保険料とされていること等から考慮すると、労働者が罹患した疾病の業務起因性は、明確で、かつ、妥当なものでなければならないと判断されます。また、業務により疾病状態になったこと受けることになっただけではなく、医学上療養を要することが認められる疾病が生じた場合にはじめて労災保険給付の対象となります。

労災保険の給付は画一的基準に沿ってなされます

労災保険の給付は、画一的な基準に沿ってなされます。特定の事案に則して給付額の算定をしないので迅速な給付が可能であるというメリットがあります。主な給付は以下のとおりです。

療養補償給付

病院でかかる治療費を支払ってもらえます。原則、労災指定病院で治療をし、療養を現物給付、つまり病院の窓口でお金を払わずに治療が受けられることになります。例外として労災して以外病院での治療は、立替払いをして後に返還してもらう形になります。通勤災害では200円の一部負担金が生じます。

休業補償給付

休業補償給付は業務上のケガや病気の治療のために休業したときに、休業4日目から賃金の補償として支給されます。休業補償給付により支給される金額は、1日につき給付基礎日額の60%です。また、労災保険の社会復帰促進事業から休業補償給付(休業給付)にあわせて1日あたり給付基礎日額の20%が休業特別支援金として支給されます。

障害補償給付

業務災害や通勤災害の傷病が治った後で障害等級第1級から第7級に該当する後遺障害があらわれた場合は障害の等級に応じて下記の障害補償年金(障害年金)が支給されます。この年金は毎年偶数月に2か月分が前払いされます。

保険給付の種類 こういうときは 保険給付の内容 特別支給金の内容
障害(補償)年金 業務災害または通勤災害による傷病が治癒(症状固定)した後に障害等級第1 級から第7 級までに該当する障害が残ったとき 障害の程度に応じ、給付基礎日額の313 日分から 131 日分の年金
第1 級 313 日分 第5 級 184 日分
第2 級 277 日分 第6 級 156 日分
第3 級 245 日分 第7 級 131 日分
第4 級 213 日分
【障害特別支給金】
障害の程度に応じ、342 万円から 159 万円までの一時金
【障害特別年金】
障害の程度に応じ、算定基礎日額の 313 万円から 131 日分の年金
保険給付の種類
障害(補償)年金
こういうときは
業務災害または通勤災害による傷病が治癒(症状固定)した後に障害等級第1 級から第7 級までに該当する障害が残ったとき
保険給付の内容
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313 日分から 131 日分の年金
第1 級 313 日分
第2 級 277 日分
第3 級 245 日分
第4 級 213 日分
第5 級 184 日分
第6 級 156 日分
第7 級 131 日分
特別支給金の内容
【障害特別支給金】
障害の程度に応じ、342 万円から 159 万円までの一時金
【障害特別年金】
障害の程度に応じ、算定基礎日額の 313 万円から 131 日分の年金

業務災害や通勤災害の傷病が治った後で障害等級第8級から第14級に該当する後遺障害があらわれた場合には障害の等級に応じて下記の障害補償一時金(障害一時金)が支給されます。

保険給付の種類 こういうときは 保険給付の内容 特別支給金の内容
障害(補償)一時金 業務災害または通勤災害による傷病が治癒(症状固定)した後に障害等級第8 級から第14 級までに該当する障害が残ったとき 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503 日分から 56 日分の一時金
第8 級 503 日分 第12 級 156 日分
第9 級 391 日分 第13 級 101 日分
第10 級 302 日分 第14 級 56 日分
第11 級 223 日分
【障害特別支給金】
障害の程度に応じ、65 万円から 8 万円までの一時金
【障害特別一時金】
障害の程度に応じ、算定基礎日額の 503 万円から 56 日分の一時金
保険給付の種類
障害(補償)一時金
こういうときは
業務災害または通勤災害による傷病が治癒(症状固定)した後に障害等級第8 級から第14 級までに該当する障害が残ったとき
保険給付の内容
障害の程度に応じ、給付基礎日額の503 日分から 56 日分の一時金
第8 級 503 日分
第9 級 391 日分
第10 級 302 日分
第11 級 223 日分
第12 級 156 日分
第13 級 101 日分
第14 級 56 日分
特別支給金の内容
【障害特別支給金】
障害の程度に応じ、65 万円から 8 万円までの一時金
【障害特別一時金】
障害の程度に応じ、算定基礎日額の 503 万円から 56 日分の一時金

遺族補償給付

遺族補償給付は労働者が業務災害や通勤災害で死亡した場合に支給され、死亡した労働者の収入によって生計を維持していた配偶者や一定の親族がいるときになされる給付です。しかし、妻以外の遺族はある程度高齢または年少であるか、一定の障害の状態にあることが受給要件となっているので注意が必要です。支給額は遺族の数に応じて下表の年金額が偶数月に支払われます。

保険給付の種類 こういうときは 保険給付の内容 特別支給金の内容
遺族(補償)年金 業務災害または通勤災害により死亡したとき 遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245 日分から 153 日分の年金
1 人 153 日分
2 人 201 日分
3 人 223 日分
4 人以上 245 日分
【遺族特別支給金】
遺族の数にかかわらず、一律300 万円
【遺族特別年金】
遺族の数等に応じ、算定基礎日額の 245 日分から 153 日分の年金
遺族(補償)一時金 ①遺族(補償)年金を受け得る遺族がないとき
②遺族(補償)年金を受けている人が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の 1000 日分に満たないとき
給付基礎日額の 1000 日分の一時金
(②の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額
【遺族特別支給金】
遺族の数にかかわらず、一律300 万円(①の場合のみ)
【遺族特別年金】
算定基礎日額の 1000 日分の一時金(②の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額)
保険給付の種類
遺族(補償)年金
こういうときは
業務災害または通勤災害により死亡したとき
保険給付の内容
遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245 日分から 153 日分の年金
1 人 153 日分
2 人 201 日分
3 人 223 日分
4 人以上 245 日分
特別支給金の内容
【遺族特別支給金】
遺族の数にかかわらず、一律300 万円
【遺族特別年金】
遺族の数等に応じ、算定基礎日額の 245 日分から 153 日分の年金
保険給付の種類
遺族(補償)一時金
こういうときは
①遺族(補償)年金を受け得る遺族がないとき
②遺族(補償)年金を受けている人が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の 1000 日分に満たないとき
保険給付の内容
給付基礎日額の 1000 日分の一時金
(②の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額
特別支給金の内容
【遺族特別支給金】
遺族の数にかかわらず、一律300 万円(①の場合のみ)
【遺族特別年金】
算定基礎日額の 1000 日分の一時金(②の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額)

葬祭料

葬祭料は労働者が業務災害または通勤災害で死亡した場合に支給されます。葬祭料は葬祭を行った人に支給され、支給額は315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた金額です。その金額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分が支給されます。

傷病補償年金

業務災害や通勤災害によるケガや病気が1年6か月経っても治らず、そのケガや病気による障害の程度が労災保険法で定める傷病等級表に該当するときは休業補償給付に代えて傷病補償年金が支給されます。なお、治療に必要な療養補償給付は継続して受給可能です。

介護補償給付(介護給付)

介護補償給付は、障害補償年金または傷病補償年金を受給する資格のある被災労働者が一定の障害の状態にあり、介護を受けているときに支給されます。

鎌倉総合法律事務所では「労災に該当するの?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、業務上の災害にあたり、労災認定がされるかについて、さらに労災認定がされ給付金が支払われるとしても、特に後遺障害認定において等級が適正であるかの判断には高度な法的知識が必要です。鎌倉総合法律事務所では、「そもそも法的手続きをして経済的利益があるのか?」といったご質問からお答えいたします。

鎌倉総合法律事務所では労災認定だけでは不足する補償部分について代理人として会社に請求いたします

たとえ労災認定を受け、保険給付を受けても、それが実際の損害の填補に満たない場合も多々あります。その場合、不足分については勤務していた会社に請求することも可能です。鎌倉総合法律事務所では、労災認定がされるかどうかのお問い合わせについても、会社への損害賠償も含め、ご依頼者様の利益を考慮し、最適な手続きを提案する体制を整えております。

労働災害については「諦めない」ことが大切です

労働災害については、労災保険が給付を認めなければ全ての道が閉ざされるという認識が一般的です。しかし、法的には、労災保険は最後の手段です。使用者が損害を賠償してくれればそれに越したことはありません。つまり自動車保険に例えるなら自賠責保険です。鎌倉総合法律事務所でもそのような認識の下ご依頼者様の利益に尽力いたしますので、労災認定がなされなくても諦めず、まずはご相談ください。

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