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労働問題

労働災害とは?

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労働災害とは労働者の業務に起因する事故・疾病及び通勤中の災害のことです

労働災害とは労働災害とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することを指します(特に業務災害と呼びます)。どの範囲の行動若しくは疾病が業務に起因したものと認定されるかについては、個別具体的に判断されることになります。また、労働者災害補償保険法との関係において、広義には、業務中の災害のみならず、通勤中の災害も含むとされています。

業務上の災害であると認定されれば使用者に様々な賠償義務が生じます

業務災害については、事業主に対して、様々な賠償義務が生じます。業務災害が発生すると、当該事業主は労働者に対して、療養費用や休業中の賃金等に関する補償責任を負うことになります。しかしながら、労働基準法に定める補償責任のみでは、事業主に支払い能力がなければ被災した被用者は、補償をうけられません。そこで原則として労働者を1名でも使用する事業場は、労働者災害補償保険の適用事業として、業務災害のみならず事業主に補償責任のない通勤災害についても被災労働者には労災保険による給付を行い、事業主は労働基準法上の補償責任を免れるとされています。もちろん、労災保険料の未払い等があれば、事業主の負担分も出ますが、労働者に関しては、事業主が保険料やそれを支払わなかったことにより課される負担分を支払ったかに関わらず、原則として労災保険においては給付が行われます。

労働災害と認定されるか否かは個別の事案ごとに判断されます

業務災害として認定されるためには、業務に内在する危険有害性が現実化したと認められること(業務起因性)が必要です。その前提として、労働者が使用者の支配下にある状態(業務遂行性)にあると認められる必要があります。

業務起因性の有無は以下のように判断されます。

つまり、業務遂行性が認められれば、業務起因性も認められやすくなります。総合的に判断して業務災害に該当するか否かは個別的事例に沿って判断されます。

労働者に生じる疾病が労働災害として認定されるかについてはさらに複雑です

労働者に生じる疾病については、一般に多数の原因又は条件が競合しており、このような広義の条件の一つとして労働あるいは業務が関与することを完全に否定し得るものは極めて稀です。

しかしながら、労働災害定上、単にこのような条件関係があることをもって直ちに業務と疾病との間に因果関係を認めるのではなく、業務と疾病との間に相当因果関係があると認められる場合にはじめて業務上疾病として取り扱われることになります。

労災保険法による業務災害に関する保険給付は、労働基準法の規定に定める災害補償事由が生じた場合に行うものとされていますが、労働基準法における災害補償責任は事業主の過失の有無を問うことなく、事業主に課せられるものとされていること、また、罰則をもってその履行が担保されていること、労災保険法における保険給付の原資は事業主の負担する保険料とされていること等から考慮すると、労働者が罹患した疾病の業務起因性は、明確で、かつ、妥当なものでなければならないと判断されます。また、業務により疾病状態になったこと受けることになっただけではなく、医学上療養を要することが認められる疾病が生じた場合にはじめて労災保険給付の対象となります。

鎌倉総合法律事務所では「労災に該当するの?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、業務上の災害にあたり、労災認定がされるかについて、さらに労災認定がされ給付金が支払われるとしても金額が適正であるかの判断には高度な法的知識が必要です。鎌倉総合法律事務所では、「そもそも法的手続きをする価値があるのか?」といったご質問からお答えいたします。

鎌倉総合法律事務所では労災認定だけでは不足する補償部分について代理人として会社に請求いたします

たとえ労災認定を受け、保険給付を受けても、それが実際の損害の填補に満たない場合も多々あります。その場合、不足分については勤務していた会社に請求することも可能です。鎌倉総合法律事務所では、労災認定がされるかどうかのお問い合わせについても、会社への損害賠償も含め、ご依頼者様の利益を考慮し、最適な手続きを提案する体制を整えております。

労働災害については「諦めない」ことが大切です

労働災害については、労災保険が給付を認めなければ全ての道が閉ざされるという認識が一般的です。しかし、法的には、労災保険は最後の手段です。鎌倉総合法律事務所でもそのような認識の下ご依頼者様の利益に尽力いたしますので、労災認定がなされなくても諦めず、まずはご相談ください。

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