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労働問題

賃金の仮払いを受けるには

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賃金の仮払いとは解雇が無効であると裁判で争っているときに利用できる制度です

賃金の仮払いとは解雇された労働者が解雇手続の無効を争う場合、通常の訴訟手続を選択しますと決着までに1年以上の期間を要することも少なくありません。その間、被用者が賃金を得られないとなりますと生活そのものに行き詰まってしまいます。これではせっかく労働法で被用者を保護しても実質的に解雇の正当性を争うことは困難です。そこで、そのような場合、解雇した使用者に対し賃金の仮払いを強制する手続が賃金仮払いの仮処分です。

解雇の正当性を争うまでもなく有効な解雇をされた場合は利用できない制度なので、まずはどのような場合に解雇ができるのかを解説していきます。

解雇が正当なものであるかの判断は、被用者側に有利です

解雇とは使用者側からの申し出により一方的に労働契約を終了させることです。一般論としては、「給料を払っているのは会社側だから、いつクビにするのも自由だ」とか「10年くらい勤めているけど雇われたときに期間の定めがあるから更新しないといわれればそれまで」といったイメージが根強いようですし、そのようなことをいってくる会社も多く存在しています。しかし、現在の日本の法律では、従業員をいつ解雇するかは会社の自由といった結果にはなりません。

確かに、形式的に両者を平等に扱うなら、いつ解雇するかは使用者(会社等)の自由、その代わりにいつやめるかは被用者(従業員)の自由となるでしょう。しかし、そのような制度を敷くと、古くは産業革命の時代から、被用者側が劣悪な労働環境におかれることは歴史が証明するとおりです。そこで現在の日本では、使用者と被用者の実質的な「力の差」を考慮し、被用者が劣悪な労働環境におかれないよう、様々な法的保護をしてくれます。

解雇についても、使用者側に、正当な理由のない解雇を禁止しています。この「正当な理由」の判断基準も非常に厳格で、「正当な理由による解雇」が認められづらくなっています。

解雇の正当性の一般的な判断基準は厳格です

解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません。つまり、解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。例えば、解雇の理由として、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど労働者側に故意や過失がある場合が考えられますが、1回の失敗ですぐに解雇が認められるということは、ほとんどありません。法的手続きの場面では、解雇が正当か否かにつき、労働者の落ち度の程度や行為の内容、それによって会社が被った損害の重大性、労働者が悪意や故意でやったことなのか、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されて判断されます。

法定された解雇禁止事由もあります

また、一定の状況の下での解雇については、法律で解雇をすること自体が禁止されています。以下主要なものを挙げていきます。

労働基準法

労働組合法

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

ご覧のとおり、法的には使用者に対して厳格に解雇事由を制限しています。

使用者は、就業規則に解雇事由を記載しておかなければなりません

労働法では就業規則に関し、解雇事由を記載しておく義務を使用者に課しています。そして判例上は、就業規則に記載のない理由での解雇を無効とする傾向が強いです。もっとも、就業規則には「その他、使用者側の体面を著しく汚すような行為に及んだ場合」など抽象的な解雇事由を記載するのが一般的で、裁判所がこれにあたると判断した場合は、解雇が有効となる場合もあります。そもそも就業規則がない場合は、具体的事例において裁判所の判断を仰ぐことになりますが、解雇が有効か否かに関しては非常に厳しく判断されることになります。

賃金の仮払いを受ける為の条件は解雇の正当性を裁判で争うことだけではありません

賃金仮払いの仮処分決定が出されるための要件として、保全の必要性、つまり賃金を仮払いしてもらう必要性を立証しなければなりません。この立証は、被用者側によってするようもとめたています。解雇を通告された被用者が、会社に戻ることを強く望み、再就職もせず金銭賠償にも応じないという姿勢を示した場合に認められることが多いです。反対に資産を保有していた、近親者の収入で生活をしていた、解雇後すみやかに正社員として雇用された、というような状況であれば、仮払いがされない場合があります。

ただし、短期のアルバイトで生計を立てているということや雇用保険を受領しているというだけでは、仮処分の必要性がないとまではいえず仮払いがなされる場合が大半です。また解雇から申立までの間に期間がある場合には、その間なぜ申立をしなかったのか、生活に困っているなどと言うことはないのではないかと、使用者側から反論されることがあります。

これらの事情を踏まえ、裁判所から仮払いの処分の決定がされるに際には、労働者及びその家族の生計を維持する上で、必要な限度の額に限定される傾向があります。したがって、使用者側からは、現実の生活費を主張し、裁判所に具体的な生活費の限度に仮払金を出すように求めるべきであると反論される場合もあります。

賃金の仮払いを受けるにはその要件に該当するかだけではなく立証も重要です

上述のとおり賃金の仮払いは、解雇無効を争っている間の生活を保護することを趣旨としている上、その立証の義務を被用者側に課しています。つまり、仮払いを受ける条件に該当するかという法的判断の他に、それをどのように立証するかが非常に重要です。そのため、賃金の仮払いの請求をする場合、弁護士に相談することをおすすめいたします。

鎌倉総合法律事務所では「仮払いは受けられるのか?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、賃金の仮払いを受けることが可能であるかは、実質的には立証が可能であるかどうかも含めた法的判断が必要です。鎌倉総合法律事務所では、ご依頼者様の解雇及びその後の生活についての具体的状況等から「仮払いが受けられるのか」といった疑問に答えすることからはじめ、その後の証拠収集、法的手続きに至るまで一括してお引き受けいたします。

鎌倉総合法律事務所ではご依頼者様にとって最善の手続きを選択し、実行いたします

解雇が有効であるか否かについては裁判上での交渉の過程も非常に大切です。なぜなら例え裁判で解雇の無効が確認されても、使用者との軋轢が強く発生してしまっては、結局会社に戻りづらくなる場合もあるからです。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、ご依頼者様が解雇の無効確認後も同じ会社で働き続けることを考慮した交渉及び法的手続きに尽力いたします。

金銭賠償という手段についても最後まで交渉の代理をいたします

解雇については、無効が認められてもその会社で働き続けることが、ご依頼者様の利益にならないことも多々あります。その場合は、解雇無効が法的に認められた時点までの給与相当分から、その時点までに再就職若しくはアルバイト等で得た収入を引いた金額を受領し、改めて会社と交渉し追加の金銭を受け取ることで退職をするといった交渉も可能です。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、裁判後の交渉も含め交渉終結まで尽力いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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