鎌倉総合法律事務所
  • 鎌倉の弁護士 鎌倉総合法律事務所
  • トップ
  • 鎌倉の弁護士・事務所紹介
  • 無料法律相談
  • 安心の弁護士費用
  • よくある質問
  • 地図・アクセス
  • お問い合わせ
労働問題

突然解雇されたらどうする?

鎌倉の弁護士トップ > 労働問題 > 突然解雇されたらどうする?

解雇はその正当性が認められるケースの方が少ないといっても過言ではありません

解雇の正当性が認められるケースは少ない解雇とは使用者側からの申し出により一方的に労働契約を終了させることです。一般論としては、「給料を払っているのは会社側だから、いつクビにするのも自由だ」とか「10年くらい勤めているけど雇われたときに期間の定めがあるから更新しないといわれればそれまで」といったイメージが根強いようですし、そのようなことをいってくる会社も多く存在しています。しかし、現在の日本の法律では、従業員をいつ解雇するかは会社の自由といった結果にはなりません。

確かに、形式的に両者を平等に扱うなら、いつ解雇するかは使用者(会社等)の自由、その代わりにいつやめるかは被用者(従業員)の自由となるでしょう。しかし、そのような制度を敷くと、古くは産業革命の時代から、被用者側が劣悪な労働環境におかれることは歴史が証明するとおりです。そこで現在の日本では、使用者と被用者の実質的な「力の差」を考慮し、被用者が劣悪な労働環境におかれないよう、様々な法的保護をしてくれます。

解雇についても、使用者側に、正当な理由のない解雇を禁止しています。この「正当な理由」の判断基準も非常に厳格で、「正当な理由による解雇」が認められづらくなっています。

解雇の正当性の一般的な判断基準は厳格です

解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません。つまり、解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。例えば、解雇の理由として、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど労働者側に故意や過失がある場合が考えられますが、1回の失敗ですぐに解雇が認められるということは、ほとんどありません。法的手続きの場面では、解雇が正当か否かにつき、労働者の落ち度の程度や行為の内容、それによって会社が被った損害の重大性、労働者が悪意や故意でやったことなのか、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されて判断されます。

法定された解雇禁止事由もあります

また、一定の状況の下での解雇については、法律で解雇をすること自体が禁止されています。以下主要なものを挙げていきます。

労働基準法

労働組合法

男女雇用機会均等法

育児・介護休業法

ご覧のとおり、法的には使用者に対して厳格に解雇事由を制限しています。

使用者は、就業規則に解雇事由を記載しておかなければなりません

労働法では就業規則に関し、解雇事由を記載しておく義務を使用者に課しています。そして判例上は、就業規則に記載のない理由での解雇を無効とする傾向が強いです。もっとも、就業規則には「その他、使用者側の体面を著しく汚すような行為に及んだ場合」など抽象的な解雇事由を記載するのが一般的で、裁判所がこれにあたると判断した場合は、解雇が有効となる場合もあります。そもそも就業規則がない場合は、具体的事例において裁判所の判断を仰ぐことになりますが、解雇が有効か否かに関しては非常に厳しく判断されることになります。

突然解雇されたら、まずは不当解雇を疑い証拠集め等を意識してください

ご覧のとおり、解雇が法的に認められるためには高いハードルがあります。そのため突然解雇を通告された場合は、会社の多額の財産を横領した等、明らかに落ち度がある場合を除き、解雇が正当であるかどうかを疑い、証拠を収集し始めることをおすすめいたします。

会社の求めに応じ、辞表を書いたり、退職の同意書等に署名捺印しないようにしてください

使用者側は、解雇の高いハードルをかわす意図で、自己都合退職を装うため、辞表の提出を求めたり、退職の同意書等への署名捺印を求めたりすることが多々あります。解雇に納得がいかない場合はどのように諭されてもこれらに署名捺印をしないようにしましょう。これらを法的になかったことにすることは困難です。

万が一、使用者側から強迫を受けまたは騙されて、辞表を書いてしまった、若しくは、退職の同意書等に署名捺印してしまった場合には、辞表又は退職の同意書は本意で作成したものではないので、それらを取り消す旨を、内容証明郵便等で会社に通知することになります。

速やかに解雇理由の確認をします

上述のとおり、合理的な理由のない解雇は認められず、無効となります。このため、解雇の有効・無効を判断するために、解雇の理由を明らかにする必要があります。そのため使用者に、解雇の理由を記載した証明書の交付を要求しましょう。被用者の求めがあった場合、使用者は解雇理由を記載した証明書を交付する義務があります。会社側が解雇理由を口頭で説明している場合でも、弁護士による交渉や、解雇を争う裁判等の手続が始まると、使用者側が、解雇理由の後付をすることや、それまで説明していた解雇理由とは異なる主張をすることが多々あります。このため、早い段階で、具体的な事実を含めた解雇理由を明らかにさせることが重要となります。結果を左右する重要な証拠となりますので、必ず書面でもらいます。

離職票を受け取った時点で離職理由を確認してください

会社から離職票を渡された場合には、まず「離職理由」欄を確認してください。「解雇」による退職であるにもかかわらず、従業員の自己都合による退職であると記載されていることがあります。退職の理由が「解雇」の場合と、「自己都合」の場合とでは、雇用保険の失業給付を受ける際に大きな違いが生じますので、ご注意ください。

鎌倉総合法律事務所では「そもそも不当解雇にあたるの?」といった疑問からお答えいたします

ご覧のとおり、解雇の正当性については、法定されたものを除き、判定が困難です。鎌倉総合法律事務所では、ご依頼者様の解雇の具体的状況等から「そもそも不当な解雇にあたるの?会社に戻れたところで以前と同じように働けるの?」といった疑問にもお答えいたします。

鎌倉総合法律事務所ではご依頼者様にとって最善の手続きを選択し、実行いたします

解雇が有効であるか否かについては交渉の過程も非常に大切です。なぜなら例え裁判で解雇の無効が確認されても、使用者との軋轢が強く発生してしまっては、結局会社に戻りづらくなる場合もあるからです。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、数ある交渉の手段から、ご依頼者様が解雇の無効確認後も同じ会社で働き続けることを考慮した交渉及び法的手続きに尽力いたします。

金銭賠償という手段についても最後まで交渉の代理をいたします

解雇については、無効が認められてもその会社で働き続けることが、ご依頼者様の利益にならないことも多々あります。その場合は、解雇無効が法的に認められた時点までの給与相当分から、その時点までに再就職若しくはアルバイト等で得た収入を引いた金額を受領し、改めて会社と交渉し追加の金銭を受け取ることで退職をするといった交渉も可能です。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が、裁判後の交渉も含め交渉終結まで尽力いたします。まずはお気軽にご相談ください。

労働問題には他にこんな記事があります

弁護士に無料で相談できます弁護士に無料で相談できます

無料法律相談の様子鎌倉総合法律事務所ではどのようなお悩みでも、初回30分無料弁護士に相談できます。相談だけで依頼されてなくても構いません。
夜間・土日をご希望の場合も、有料でご相談いただけますので、まずはご連絡下さい。

無料法律相談のご予約はこちら メールする
弁護士との無料法律相談のご予約はこちら0467-81-4595 弁護士との無料法律相談ご予約のお電話はこちらメールする
無料法律相談の様子

事務所のごあんない

住所・連絡先

鎌倉の弁護士 鎌倉総合法律事務所
〒248-0006 神奈川県鎌倉市小町1-5-12
TEL 0467-81-45950467-81-4595 / FAX 0467-81-4592

営業時間

平日 9:00~18:00
事前予約で営業時間外のご相談も可能

交通アクセス

JR横須賀線・湘南新宿ライン・江ノ電
鎌倉駅から徒歩2分
▶駅からの道順を見る

鎌倉総合法律事務所の様子
法律相談室の様子
鎌倉総合法律事務所の様子
法律相談室の様子
鎌倉総合法律事務所の様子

法律相談のながれ

無料法律相談の予約

まずはお電話かメールでご予約をお取りください。法律相談をしても必ずしもそのまま依頼しなければいけないという事はありません。まずはお気軽にご相談にいらして下さい。

弁護士と無料法律相談

弁護士が直接事情や状況を伺います。ご相談の際には内容をまとめたメモや資料などをお持ちになる事をお勧めいたします。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

弁護士に依頼したい場合

相談時に、事件をお受けする場合の報酬や経費などのご説明もいたします。その上でご希望の場合は依頼をしてください。持ち帰ってご検討いただいても構いません。

法律相談のながれ

無料法律相談の予約

まずはお電話かメールでご予約をお取りください。法律相談をしても必ずしもそのまま依頼しなければいけないという事はありません。まずはお気軽にご相談にいらして下さい。

弁護士と無料法律相談

弁護士が直接事情や状況を伺います。ご相談の際には内容をまとめたメモや資料などをお持ちになる事をお勧めいたします。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

弁護士に依頼したい場合

相談時に、事件をお受けする場合の報酬や経費などのご説明もいたします。その上でご希望の場合は依頼をしてください。持ち帰ってご検討いただいても構いません。

弁護士に無料で相談できます弁護士に無料で相談できます

無料法律相談の様子鎌倉総合法律事務所ではどのようなお悩みでも、初回30分無料弁護士に相談できます。相談だけで依頼されてなくても構いません。
夜間・土日をご希望の場合も、有料でご相談いただけますので、まずはご連絡下さい。

無料法律相談のご予約はこちら メール
弁護士との無料法律相談のご予約はこちら0467-81-4595 弁護士との無料法律相談ご予約のお電話はこちらメールする
無料法律相談の様子

よくある質問

弁護士に相談する程の話ではない気がして、迷っています…。

法律的観点から申し述べることがあればアドバイスさせていただきま… …詳しく見る

裁判ではないのですが相談できますか?

まったく問題ありません。弁護士へのご依頼が必ず裁判であるという… …詳しく見る

相談したらその場ですぐに依頼しなくてはいけないのですか?

ご相談だけでもお気軽にお越し下さい。法律相談の中で、事件の見通… …詳しく見る

法律相談の予約の電話では、どのようなことを聞かれますか?

ご予約のお電話の際には、①お名前、②ご連絡先、③希望相談日時、… …詳しく見る

電話やメールでの相談はできますか?

基本的にお電話のみのご相談(ただし、顧問先の電話相談はお受けし… …詳しく見る

休日や夜間は相談できませんか?

原則として平日の午前10時から午後6時までですが、お客さまのご… …詳しく見る

弁護士費用は、だいたいどれくらいかかるのですか?

弁護士費用は、事件の内容・選択する法的手続・依頼者のご事情等に… …詳しく見る

相談内容が外部に漏れることはありませんか?

ありません。弁護士には守秘義務があります。お客様の承諾ない限り… …詳しく見る

鎌倉総合法律事務所のご案内

鎌倉の弁護士 鎌倉総合法律事務所
神奈川県鎌倉市小町1-5-12
TEL 0467-81-45950467-81-4595 / FAX 0467-81-4592
営業時間:平日 9:00~18:00

鎌倉の弁護士に無料で相談メールする