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離婚・男女トラブル

裁判で離婚できる場合って?

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裁判での離婚を考える男女離婚したいと考えている場合、調停前置主義といって、まず、調停で離婚について話し合いをしなければいけません。調停での話し合いがまとまらなければ、裁判をするしかなくなりますが、裁判で離婚が認められるには、要件があります。どのような場合に、裁判で離婚できるのでしょうか?

法律で決められている離婚原因

裁判で離婚を認めてもらうには、法律で決められている離婚原因のどれかに当てはまることが、必要です。民法第770条第1項で、決められている離婚原因は5つです。

不貞行為

不貞行為とは、配偶者以外の人と性的な関係を持つことです。異性に限らず、同性の人と性的な関係をもつことも含まれます。

悪意の遺棄

「悪意の遺棄」とは、夫婦の同居義務・協力義務・婚姻費用分担義務などを果たさないことを言います。
例えば、夫が勝手に出て行って、生活費を全く払わない場合などです。

生死が3年以上明らかでないとき

最後に生存を確認したときから3年以上、消息不明で、生きているのか死んでいるのかいずれとも判明しがたい場合をいいます。どこにいるのか分からなくても、電話で連絡は取れるような場合など何らかの理由で生きていることを知っているような場合は含まれません。

強度の精神病

婚姻の本質である夫婦の同居・協力・扶助義務を果たすことができないほどの強度の精神病で、かつ不治の病であることが必要です。例えば、強度の統合失調症などで、離婚が認められています。専門医による客観的な鑑定などによって、証明することが必要になります。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由

「その他婚姻を継続したがたい重大な事由」には、暴力、暴言、精神的虐待(モラハラ)、相手方の浪費で生活が困窮した場合などいろいろなケースが含まれます。

また、長らく別居していて、今後夫婦仲が改善される見込みがないような場合も「婚姻関係が破綻している」と判断され、これに含まれますが、どのくらいの別居期間で認められるかはケースバイケースです。

また、双方が、離婚することには合意しているけれど、離婚の条件がまとまらなくて裁判になったという場合、「双方が離婚したいと言っている」ということが、「婚姻を継続しがたい重大な事由」となります。

まとめ

裁判で離婚できるには、上記5つの条件のいずれかに当てはまることが必要です。自分が離婚したい原因が、上記のどれかに当てはまるかどうか分からない場合には、弁護士に相談してみましょう。

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