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離婚・男女トラブル

離婚協議書のポイントは?

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離婚協議書のポイントを弁護士が解説夫婦間で、離婚することに合意し、離婚条件も決めた場合、離婚協議書を作成しておいた方がいいでしょう。では、離婚協議書の作成には、どのような点に気を付けるべきでしょうか?

離婚の合意

まず、離婚に合意したことと、離婚届をどちらが(いつまでに)提出するかを記載します。

親権者

未成年の子供がいる場合には、父母のどちらが親権者になるかを決めて記載します。

養育費の支払い

養育費の支払いは、1人につき、毎月いくらを毎月何日にどの口座に振り込んで支払うかを決めます。もちろん手渡しで支払ってもよいのですが、大抵は口座払にするので、振込口座まで決めておいた方がよいでしょう。
また、子どもが20歳に達する月までとか、大学を卒業する月までというように、養育費の終期も決めておきます。

財産分与や慰謝料

財産分与と慰謝料の支払いをする場合には、平成●●年●月●日に、財産分与としていくら払うとか、慰謝料としていくら払うというように決めます。財産分与や慰謝料という言葉を使わずに、「解決金」という言葉を使うこともあります。

年金分割

年金分割を定めるには、下記のような定型文言があります。
「甲(第1号改定者 1234-・・・・)と乙(第2号改定者 ・・・・-・・・・)は、本日、厚生労働大臣に対し、対象期間に係る被保険者間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意する」
年金分割には、お互いの基礎年金番号を記入する必要がありますし、年金事務所から、「年金分割のための情報通知書」を発行してもらう必要があります。

面会交流

親権者にならない親と未成年の子の面会交流の方法を決めることもあります。例えば、月1回3時間とか、毎月第3日曜日の何時から何時までというように厳格に決めることもあれば、自由に面会することを認めるというふうに決めることもあります。

清算条項を入れる

「離婚に関し、この離婚協議書に記載されている以外には、何らの債権債務はなく、慰謝料、財産分与等名義の如何にかかわらず、金銭の請求をすることができない」という清算条項を入れることによって、今後の紛争の蒸し返しやさらなる要求を防ぎます。

なお、親権者や養育費、面会交流については、当事者双方の事情が変われば、変更を申し入れたり、調停を申し立てたりすることが可能です。

公正証書にするべきか?

公正証書は、金銭債権について、強制執行できるということが一番のメリットです。相手が約束どおりに支払いをしない場合、いついくら払うということを公正証書できちんと決めていれば、相手の財産(不動産、預貯金、給与等)について強制執行をすることができます。

また、年金分割の手続きは、公正証書によるか、調停調書による必要があります。そこで、年金分割の合意をする場合には、公正証書を作成しましょう。年金分割には定型文言があると言いましたが、公証人が文言は教えてくれますので、2人の基礎年金番号と年金分割のための情報通知書を準備しておきます。
なお、3号分割で足りる人は、公正証書や調停調書は必要ありません。

まとめ

当事者だけで漏れのない離婚協議書を作成することはなかなか難しいと思います。双方が署名押印する前に弁護士にチェックしてもらうなどしたほうがよいでしょう。

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