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離婚・男女トラブル

不倫した方からでも離婚できる?

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不倫した側の離婚について弁護士が解説不倫をした配偶者は、「有責配偶者」と呼ばれます。有責配偶者からの離婚請求は認められるのでしょうか?

原則として、有責配偶者からの離婚請求は信義則違反

離婚したいと考えた時、相手が、離婚に応じてくれれば、協議離婚や調停離婚ができるのですが、離婚に応じてくれない場合には、離婚を求めて裁判をすることになります。
裁判で離婚を認めてもらうには、法律で決められている離婚原因のどれかに当てはまることが必要です。民法第770条第1項で、決められている離婚原因は5つです。

このうちの1号「配偶者に不貞な行為があったとき」は、不貞をされた側が使うことができる離婚原因です。「自分」に不貞な行為があったときには使うことができません。
そうすると、その他の要件に当てはまるものがあるかを検討することになりますが、特に、5号「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」という要件に当てはまるような事情があるかどうかを考えることになるでしょう。
上記の1号から5号に当てはまるような事由がなければ、そもそも離婚訴訟を起こすことができません。

もっとも、5号に当たる事由があったとしても、最高裁判所は、昭和27年2月19日の判決以来、有責配偶者の側から離婚を請求することは、信義誠実の原則に反するとして、有責配偶者からの離婚請求を原則としては、認めていません。

有責配偶者からの離婚請求が認められる場合

離婚ができないと、大抵の場合、別居が続くことになりますが、夫婦の別居期間が長くなると、夫婦生活をやり直すことは難しくなっていきます。そのような場合に、形骸化した、戸籍上だけの夫婦関係を継続させ続けることが、本当によいのかという疑問があります。

そこで、最高裁判所の昭和62年9月2日判決は、有責配偶者からの離婚請求が、信義則違反にならないための三要件を示しました。

上記②「相当長期間の別居」については、最高裁判所が平成2年11月8日判決によって、さらに判断基準を示しました。
別居期間と両当事者(夫婦2人)の年齢及び同居期間を数量的に対比するだけではなく、別居後の時の経過とともに当事者双方の諸事情が変容し、これらのもつ社会的意味ないし、社会的評価も変化するから、そのような事情も考慮するべきであるとされています。
巷では、「3年別居すれば離婚できる」とか「5年別居すれば離婚できる」などと言われますが、そのようなはっきりした年数の基準はありません。

上記③「相手配偶者の精神的・社会的に過酷な状況の不存在」という状況を作るためには、有責配偶者が、別居中も、十分な生活費などを払い、離婚にあたっても、財産分与や慰謝料を十分に支払うなど誠意ある対応をすることにより、「離婚することは、相手配偶者にとって、過酷だ」と判断されないようにすることが必要です。

まとめ

有責配偶者からの離婚請求は、なかなか認められないことに変わりはありません。離婚を望むのであれば、相手配偶者や子供に誠意ある対応を心がけることが必要でしょう。

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