鎌倉の弁護士

離婚問題に悩んだ場合、弁護士に相談しようかなと考えると思います。そのとき、やはり、弁護士費用が高いのではないかということが気になるのではないでしょうか？そこで、離婚問題の弁護士費用について解説します。

弁護士費用は各自の負担

離婚問題のために、弁護士に依頼した場合、弁護士に支払う費用は自己負担です。相手に払わせることはできませんし、相手の弁護士費用を払うこともありません。

但し、離婚訴訟の判決の中で、不貞行為などの不法行為による慰謝料の支払いを命じられた場合には、相手の弁護士費用の一部の負担を命じられることもあります。

弁護士の報酬は原則として２回払い

弁護士の報酬は、事件を依頼したときに払う着手金と、事件が解決したときに払う報酬金の２回払いです。但し、交渉から調停に移るときと、調停から訴訟に移るときに、別途、調停のための着手金、訴訟のための着手金が必要になる場合もあります。
さらに、これとは別に、実費（交通費、切手や裁判所への調停や訴訟の申立費用など）の支払いも必要になります。

弁護士の報酬は自由化されている

現在、弁護士の報酬は自由化されていますから、「弁護士に離婚を依頼するとき必要なお金はこれだけです！」と言えるようなものはありません。
報酬が自由化される前に利用されていた日弁連の（旧）報酬基準を参考にすると、だいたい下記が目安になると思われます。

• 交渉事件・調停事件の着手金及び報酬金は、それぞれ２０万円から５０万円の範囲内（但し、交渉から調停に移る場合の着手金は、上記の額の２分の１）
• 訴訟事件の着手金及び報酬金は、それぞれ３０万円から６０万円の範囲内（但し、調停から訴訟に移る場合の着手金は、上記の額の２分の１）
• 財産分与・慰謝料等の請求は、上記とは別に、経済的利益に対して、何％という形で計算して決定する。

上記はあくまでも参考ですので、自分が依頼したいと思う弁護士がいれば、その事務所では料金体系がどうなっているのかということは、遠慮せずに聞いてみましょう。

まとめ

離婚の紛争が起こったとき、交渉や調停は自分ですることもできますが、訴訟になると、弁護士に依頼しなければ難しいと思います。また、相手に弁護士がついている場合には、自分も弁護士に依頼することを検討するべきです。
弁護士費用は、法律事務所によって異なりますので、きちんと聞いて、納得して契約することが大切です。
鎌倉総合法律事務所は、離婚に関する相談を受け付けております。離婚するに当たって分からないことがある場合には、お気軽にご相談ください。