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離婚・男女トラブル

健康保険や医療保険はどうなる?

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離婚後の健康保険や医療保険について弁護士が解説離婚したら、健康保険や医療保険など、保険関係はどうなるのでしょうか?

妻の健康保険

夫の健康保険に入っていた場合、離婚したら、妻は、被保険者たる資格を失います。
そこで、夫の健康保険に加入していた人は、自分が使っていた健康保険被保険者証(保険証)を夫に返還することになります。そうすると、夫が会社にその保険証を返還して、自分の健康保険から、妻を外す手続きをします。この手続きをすると、会社は、資格喪失証明書を夫に渡しますから、夫が妻に資格喪失証明書を送ります。妻は、その資格喪失証明書を使って、自分の勤務先の健康保険や国民健康保険に加入することになります。

子供の健康保険

妻が子供の親権者になったけれど、夫が子供に養育費を払っている場合、夫も、子どもを「扶養」していることになりますので、夫の扶養家族として、夫の会社の健康保険に加入し続けることができます。
しかし、離婚後も毎年、夫と健康保険証のやり取りをしなければいけないことを考えると、妻は自分の保険に入れたいと考えるのが一般的です。

なお、国民健康保険は、「扶養関係」ではなく、「世帯別」に加入することになっています。そのため、夫が、国民健康保険だった場合、妻が親権者であれば、夫と子供は「別世帯」になりますので、子どもを夫の国民健康保険に残しておくことはできません。

医療保険

民間の医療保険が問題になるのは、財産分与のときです。
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して獲得・維持してきた財産を離婚にあたって分け合うことをいいます。専業主婦やパート勤務だった人でも、家事育児などの内助の功があるとみられますから、原則として、夫婦で築いた財産の2分の1を分与してもらう権利があります。

そして、婚姻期間中に保険料を支払ってきた生命保険、医療保険、年金保険などはすべて、財産分与の対象になります。
保険は、解約返戻金の金額が重要になります。ある一定の基準日(たいていは別居日)に仮に保険を解約したとしたら、いくら返戻金を受けることができるかということです。
例えば、夫名義の医療保険を仮に解約したら、金100万円の解約返戻金が戻ってくるが、妻名義の医療保険を仮に解約したら、金80万円しか解約返戻金が戻ってこないという場合、夫が妻に10万円を払えば、平等に分けられたことになります。(なお、実際には、預貯金などほかの財産も考慮して、夫婦で築いた財産全体を平等になるように分けます。)
そして、それぞれの医療保険は、実際に解約したわけではないので、離婚後もそれぞれが、それぞれの名義の医療保険を保持し続けることができます。

一方、掛け捨ての保険など、解約返戻金のない保険は、財産分与の対象とはならずに、離婚後も、保険契約者がそのまま保持することになります。

まとめ

離婚したら、早めに健康保険被保険者証を返還して、資格喪失の手続きをしてもらい、空白期間が長くならないように注意しましょう。

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