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離婚・男女トラブル

離婚までの生活費はもらえるの?

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離婚前に別居中の生活費に悩む女性離婚になる前には、一緒にいるのもいやということで別居する夫婦もいます。別居してから、離婚までの間、生活費をもらうことはできるのでしょうか?

婚姻費用分担義務

民法760条には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担する」と定められています。これを婚姻費用分担義務と言います。
つまり、夫婦は、仕事による収入・資産からの収入を活用して、家族(配偶者と未成熟子)に自分と同程度の生活をさせる義務があります。
そこで、別居していても、夫婦である間は、配偶者や子供に対して、婚姻費用、すなわち生活費を支払う義務があるのです。

婚姻費用をいくらもらうことができるのか?

婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの収入や子供がいるかどうか、その年齢などの個別の事情によって変わります。

家庭裁判所では、夫婦双方の収入や子供の人数・年齢に応じて、算定表というものを利用して、婚姻費用を決めます。この算定表は、平成15年から利用されているもので、東京家庭裁判所などのホームページでも見ることができます。
しかし、平成28年、新たな算定表が発表されたため、今後は、利用される算定表は変わっていく可能性があります。

なお、あくまでも算定表は、一般的な基準に過ぎず、その事案ごとに特殊な事情があれば、金額が変わることはあります。

無職でも婚姻費用の支払いは免除されない

現時点で無職であっても、健康で稼働能力があれば、稼げるけど稼いでいないだけとみなされるので、平均賃金を稼いでいるものとみなされて、婚姻費用が決まります。平均賃金の算定には、「賃金センサス」が利用されます。
また、婚姻費用をもらう側が、専業主婦であっても、子供が幼くて働けないというような事情がない限り、稼働能力があるとみなされます。この場合には、パート程度の収入は得られるとみなされることが多いです。

婚姻費用分担請求調停の申立

生活費を請求しても払ってもらえない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停の申立を行うことになります。調停は話し合いですが、この話し合いがまとまらない場合には、審判という手続きに移行し、最終的には、裁判官が婚姻費用の金額を決めます。

まとめ

生活費を請求することはできますが、その金額は、その夫婦の収入、子どもの人数や年齢など、その家庭の事情によって変わります。どのくらいもらえるのか知りたい場合には、弁護士に相談に行った方がよいでしょう。

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