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刑事弁護

保釈で出るためには?

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保釈とは刑事裁判の公判を待つ被告人が一定の条件の下、一時的に釈放される制度です

保釈とは何か保釈とは、刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、保釈金を納付して刑事裁判までの間、一時的に釈放される制度です。刑事事件の手続き上、逮捕後、警察から検察に送られ必要であると認められれば、起訴されます。この起訴により刑事裁判が始まりますが、起訴されてから公判まで1ヶ月程度の期間がかかります。この裁判が始まるまでの期間も状況により勾留されます(起訴後勾留と呼ばれます)。この起訴後勾留中の被疑者の身体拘束を解くのが「保釈制度」です。

保釈には一定の条件を満たすことと保釈金を納めることが必要です

保釈は被告人全てに保障されている権利です。つまり、原則として被告人から保釈請求があれば、裁判所は必ず保釈を認めなければなりません。有罪判決が下るまでは、無罪の推定が働く(推定無罪)という原則からも当然です。しかし、一方で証拠隠滅や逃亡の恐れがある被告人を無条件に保釈してしまうと社会秩序が乱れる等の問題も生じます。そこで法律は、保釈に関し一定の「除外事由」を定めています。この除外事由に当てはまらなければ、保釈を認めなければならないという仕組みです。これを「権利保釈」と呼びます。裁判所が保釈の請求を認めない条件は以下のとおりです。

犯した犯罪が重いものである場合

例えば、殺人のような重大犯罪を犯した人物が保釈されてしまうと、その刑罰の重さから逃れるために証拠隠滅や逃亡の危険性が高まります。また社会的理解を得ることも困難です。そこで一定以上の刑罰が法定されている犯罪により起訴されると権利保釈は認められません。重罪とは「死刑・無期懲役又は、法定刑の刑期の下限が1年以上の懲役・禁固刑」とされています。

過去に長期の懲役・禁固刑を受けている場合

過去に重い犯罪を犯し、有罪判決を受けたことがある人物は、刑期が重くなる傾向にあります。したがって、逃亡や証拠隠滅の恐れは大きいといえます。したがって、この場合も権利保釈は認められません。長期の刑とは、法定刑の上限が10年以上の刑を指します。

常習性があると判断された場合

同じ罪を2回以上犯す、常習犯も、同様に重い判決を受ける可能性が高く、保釈中に証拠隠滅、逃亡を図る可能性が高いといえます。そのため、この場合も権利保釈は認められません。具体的には、法定刑の上限3年以上の犯罪で2回目以降の起訴の場合が当てはまります。

証拠隠滅のおそれがある

上記の場合意外にも、証拠隠滅の恐れがあれば権利保釈は認められません。例えば、被告人が容疑を否認をしている、反省の態度が見られない(示談交渉すらしていない等)、余罪が疑われる等の状況があると保釈が認められない場合があります。

被害者や証人に危害を与えるおそれがある場合

保釈したことで被害者(刑事告訴をした人物)や、自身に不利な証言をするであろう人物に、脅迫や暴行、殺害等をするおそれがある場合も、保釈は認められません。上記と同様に被告人が容疑を否認していたり、反省の態度が見られない場合等が当てはまります。

氏名が不明、住所が不定である等、居所がしれない場合

氏名が不明であったり、や住所が不定であれば、逃亡されてしまう可能性が高まります。また、住所が不定の場合、裁判に関する書類を送る事もできません。したがたって、保釈が認めらません。

上記の条件にひとつでも該当すると権利保釈は認められません。

権利保釈が認められない場合でも裁判所の判断で保釈されることがあります

権利保釈が認められない場合でも、被告人の健康上の理由等により、保釈する必要が生じる場合があります。この場合、除外事由に該当しても裁判所の裁量で保釈をすることが出来ます。これを「裁量保釈」と呼びます。裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮して判断することになります。

保釈には「保釈金」が必要です

権利保釈、裁量保釈問わず、保釈には「保釈金」が必要です。これは逃亡や証拠隠滅、被害者及び関係者へのお礼参り等を防ぐ趣旨なので、問題を起こさず裁判所の指定する期日に裁判に出廷すれば全額返還されます。万が一、保釈中に何か問題を起こすとその程度により、保釈金の一部または全部が没収されます。

保釈金の金額は想定される刑罰の重さ、被告人の経済力等により決定されます

保釈というと、ニュースに出てくるのは有名人の話題につきます。そこで報道される保釈金は非常に高額です。この点から、保釈金イコール高額というイメージが浸透しているようですが、必ずしも高額にはなりません。まずは想定される刑罰の重さが重要な要素になります。想定される刑罰が重ければ重いほど逃亡等の恐れが強くなるためです。さらに被告人の経済力も重要な要素のひとつです。没収されてもまったく困らないような金額を設定すると、同じく逃亡等の恐れが強くなるためです。これらを踏まえて、被告人の年収の6ヶ月分程度の金額を設定される傾向にあります。ただし、ケースバイケースで判断されるので一概にはいえません。

保釈中の行動には一定の制限があります

原則として保釈中の行動は自由です。ご家族と旅行をしたり、労働をすることも出来ます。しかし、刑事手続きが終結したわけではないので、全てが自由というわけではなく、一定の制限を受けます。制限の内容は被告人の状況により異なりますが、一般的には以下の制限を受けます。この制限に従わない場合、保釈金が没収されたり、反省の態度が見られないと判断され刑罰が重くなることもあります。

裁判所の召喚に従う

公判等で裁判所に呼び出された場合、期日に出頭する必要があります。

住所変更には裁判所の許可が必要です

逮捕、起訴されたことにより、解雇を受け、賃料が払えなくなりやむを得ず住所変更される場合でも、裁判所の許可が必要です。

長期の旅行、出張には許可が必要です

海外等への長期の旅行、出張にも裁判所の許可が必要です。単身での長期に渡る単なる旅行には許可が下りない可能性が高いです。

被害者等へは直接連絡できません

示談交渉等で被害者や関係者に連絡を取ったり、直接会って謝罪したいお気持ちもあるでしょう。しかし、お礼参り等防止の観点からこれらの行為は禁止されます。必ず弁護士を通すようにしましょう。

共犯者、証人等の事件関係者とも接触できません

同様に、共犯者や証人などの事件関係者との接触も禁止されます。保釈中に携帯電話の使用を禁止されることは稀ですが、携帯等での連絡も行なわないようにして下さい。特にラインやメールにて証拠隠滅を疑うような内容が残ると裁判で不利に働く可能性もあります。

以上のように保釈とは、「お金持ちが自由のみになれる制度」ではなく、被告人の社会的損害を最小限に抑え、早期の社会復帰を促す制度です。

鎌倉総合法律事務所では保釈金の立替についても代理で交渉いたします

保釈は、逮捕、起訴による社会的損害を最小限に抑えられる制度ですが、保釈金を納められなければ認められません。しかし、逮捕、起訴により会社を解雇される等、経済的に余裕がない状況に陥ることも多々あります。しかも、保釈されるはまで勾留されているため、ご本人が預金を引き出しに行ったり、金策に赴くことは出来ません。鎌倉総合法律事務所ではそのような状況に考慮し、ご本人に代理し、保釈金立替等についての交渉も承ります。

ご本人の意思確認等も承ります

起訴前勾留についても接見が禁止される場合もあります。この場合ご家族でもご本人の意思を確認することは出来ません。そこで鎌倉総合法律事務所では、「ご本人の意思確認」をしたいといったご依頼に応えられる体制を整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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