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刑事弁護

起訴って何?

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起訴とは刑事裁判の最初の手続きで「前科」がつくかどうかのターニングポイントです

示談とは何か刑事事件の手続きは逮捕から始まります。これは原則として「令状主義」といって、「逮捕令状」による逮捕とされます。この「逮捕令状」は、裁判所から発行されます。ただし、犯罪を犯した疑いが強い状況、もしくは証拠があると認められた場合に「捜査」のために発行されるものであるため、逮捕イコール有罪と必ずなるわけではありません。

令状による逮捕とは別に、例外的に現に犯罪を犯したもの(いわゆる現行犯)に関しては、令状なしに逮捕されます。あまりない事例ですが、この現行犯逮捕は、一般人によるものでも刑事手続き上有効な逮捕となります。令状による逮捕に抵抗することはもとより、一般人による現行犯逮捕でも、抵抗するとその後の手続きにおいて不利に扱われる場合もあります。

そして「逮捕」の後は、警察での取調べ、検察での取調べ、必要があれば勾留され引き続き検察での取調べがされます。検察での取調べの結果、犯罪を犯した事実が証拠等により証明されたと判断され、刑罰を与える必要があると判断された場合に、検察官から裁判所に「刑事裁判を始めてください」という手続きをします。これこそが「起訴(公訴の提起ともいいます)」。刑事裁判で有罪が確定すればいわゆる「前科」がつきますので、この意味で「起訴」は刑事手続きの中でも重要なターニングポイントとなります。とはいっても一連の手続きの流れの中で行われることなので、まずは刑事手続きの流れを解説していきます。

逮捕後48時間は警察での取り調べです

逮捕後48時間は警察での取り調べです。検察に送るかどうかを決めるための取調べではありますが、犯罪を犯したことを認めなかったり、反省の色が見られないと追求も厳しいものになる傾向があります。しかも、捜査状況等が被疑者に正確に知らされることは、ほぼあり得ないため、不安からやってもいない罪を認めてしまう場合もあります。また、反対に犯罪を犯した事実はあるのに証拠がそろっていないであろうという推測の下、容疑を否認してしまう場合もあります。いずれの場合も長期の勾留につながったり、刑罰が重くなる等の不利益を被ります。つまり、この段階でどのような方針で供述していくかを慎重に決定する必要があります。

もちろん身に覚えのない罪を認める必要はありません。しかし、「過失による犯罪」等は、刑事事件における過失の基準がわからなければ、そもそも身に覚えがあるかどうかがわからない場合もあります。そのような場合は、まず弁護士と相談し、過失を認めるかどうかといった方針を決めていく必要があります。

この方針により大まかな勾留期間が予測できるため、それをもとに会社等にどの程度の期間休むことになるのかを伝えておくことをおすすめします。ただ、こうした判断は専門的知識抜きには難しいと思います。したがって、逮捕後速やかに弁護士による接見を依頼し状況を把握する必要があるといえます。

警察での取調べで嫌疑が晴れない等、必要と認められれば検察へ送られることになります

警察での取調べで必要と認められれば検察へ送られることになります。この場合最大24時間の取調べを受け、検察官により起訴される必要があるかどうか判断されます。この判断がつかない場合、最大20日間拘留されることがあります。ただし、この場合も必ず勾留されるわけではなく、釈放すると捜査に支障をきたす場合に勾留されます。勾留は以下の条件を参考に決定されます。

検察に送られても必ず起訴されるわけではありません  

検察官が、起訴をするかどうかの判断をする際には、反省の度合い及び被害者の処罰感情が多分に考慮されます。検察に送られても被害者との示談に誠心誠意尽くしましょう。また、身に覚えがない場合、しっかり否認していれば、捜査の結果、証拠不十分で起訴されない場合もあります。ただし、この場合勾留が長引く可能性も考慮に入れましょう。

検察官により被疑者が条件を満たしたと判断されれれば起訴され、刑事裁判が始まります

日本の司法の世界では、起訴されれば99.9%有罪になるという統計があります。逆に言えば有罪になる見込みがなければ検察官が起訴をしません。この意味で起訴されるかどうかは「前科」がつくかどうかの重要なターニングポイントであるといえます。もちろん、人間のすることに100%はありません。身に覚えがなければ、しっかりと無罪を主張していくことも必要です。ただし、証拠を覆せなければ、量刑において不利になりますので、担当弁護士としっかり相談しましょう。犯罪を犯した自覚があれば、しっかりと反省し、それを外部にあらわし、刑罰の執行を猶予してもらえるよう行動しましょう。

いわゆる正式な起訴に対して「略式起訴」というものもあります

略式起訴とは、軽微な事件等について、裁判の正式な手続きを踏まずに、検察官からの提出書類に基いて処罰を決定する手続きを指します。これにより裁判所から出される命令を「略式命令」と言います。以下の条件を満たしていれば略式起訴をすることができます。

これらは刑事事件の数が増えすぎることにより、裁判所の裁判に支障をきたさないよう規定された手続きです。ただし、手続きの迅速性を重視してはいますが、略式命令より罰金刑に処されれば前科となりますのでご注意ください。つまり、略式命令が出され、被疑者から異議がなければ、正式な裁判による判決と同等の効力を持つこととなります。ご自身に犯罪を犯した覚えがなく有罪となることに不服な場合などは、略式命令から14日以内に正式に刑事裁判を行うよう請求する必要があります。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

被疑者の段階からご依頼をしていただくことで、被害者もしくはそのご家族との示談交渉も迅速にすることができ、ご依頼者様の利益により尽力できます。

まずは「不起訴」に向けて尽力いたします

ご覧のとおり、日本の司法制度においては、「起訴」されるイコール「有罪」といっても過言ではないほど、起訴されれば有罪になる可能性が高いです。それほどに検察官はしっかりとした証拠が揃っている上に処罰の必要ありと認めなければ起訴しません。裏を返せば起訴されないための活動とは「犯罪を犯したという事実に対して法的に疑問をぶつける」もしくは「処罰の不必要を法的に立証する」ことです。鎌倉総合法律事務所では、経験豊かな弁護士が、調査、被害者との示談交渉両面で、ご依頼者様が起訴されないよう尽力いたします。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態での、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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