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刑事弁護

示談をしてほしい

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示談とは被害者の被った損害を賠償し和解することを指します

示談とは何か示談とは被害者の被った損害を賠償し和解することです。「損害」には物的損害、傷害等に関する治療費、精神的慰謝料、休業損害等、様々なものが含まれます。示談はいわゆる民事の領域ですが、刑事事件において非常に大きな影響を与えます。

親告罪に関しては告訴・被害届を取り下げてもらうことにより手続きが終結します

刑事事件における「犯罪」のなかには被害者から「加害者を逮捕して罰を与えてください」という願いがなければ、そもそも起訴できない類型の犯罪があります。これを親告罪といいますが、この親告罪の場合、示談成立とともに告訴・被害届を取り下げてもらえる場合があります。親告罪の場合、告訴・被害届が取り下げられれば刑事事件としての捜査は終結します。ただし、上述したとおり示談は民事です。民事では法律で禁止されていない限り、当事者の意思を尊重します。

したがって、被害者が「告訴・被害届は下げないけど弁償はしてもらう」といった意思表示をしてくることも多々あります。

早急に示談が済んでいることで不起訴処分となることもあります

親告罪以外の犯罪、もしくは親告罪であっても示談により告訴・被害届を取り下げてもらえない場合は、たとえ示談が済んでも、捜査や手続きが終結するわけではありません。捜査の結果、犯罪行為の証拠が揃えば検察官の判断で起訴され刑事裁判が始まります。「不起訴処分」とはこの検察官の判断で「犯罪行為の証拠は揃っているが罰を与える必要がない」「十分な証拠がない」といった理由で起訴をしない処分です。示談が済んでいるかどうかは前者に影響します。具体的には、被害者との示談が済んでいると「反省している」という判断が働きますし、被害者の処罰感情がやわらいだという立証にも繋がります。起訴するかどうかの判断にこのよな状況が有利に働く傾向があります。

例え起訴されても刑罰が軽くなることがあります

示談が済んでいれば必ず不起訴になるわけではありません。それどころか、強盗罪や性犯罪等の重い犯罪は、例え示談が済んでいても起訴される傾向が強いです。しかし、示談が済んでいれば、裁判官はその事実をもって「反省している」と判断する傾向が強く、執行猶予がついたり、刑罰が軽くなる要因となります。

示談が行われる犯罪

示談はどのような犯罪被害においても行われうるものですが、性質上以下の犯罪で示談が行われることが多いです。

親告罪の中で示談が行われることが多いものとして以下の犯罪があります。

親告罪については、被害者に示談をしてもらい、告訴届けを下げてもらえれば起訴もされないため、示談交渉において、被害者からの条件をほぼ受け入れる傾向も強いです。このため被害の軽重に関わらず示談になるケースが少なくありません。親告罪の規定がない犯罪については、物に対する被害や比較的軽微な被害において、示談がなされるケースが多いです。

しかし事件の性質においては、そもそも示談が不可能もしくは難航するケースもあります。

犯罪の種類によっては示談交渉が不可能もしくは難易度が上がります

刑事手続きにおいて、反省の意を示し、被害者の処罰感情をやわらげられる示談ではありますが、どのような犯罪においても示談が出来るわけではありません。被害者の居ない犯罪は示談ができません。例えば、薬物犯罪等です。また、脱税や公務執行妨害などは被害者が「国家」になり、もちろん示談交渉には応じてくれません。

たとえ、被害者がいたとしても事件の状況によっては示談交渉が難航するケースもあります。

被害者に面識がない場合

事件の被害者と面識がない場合、交渉は難航します。なぜなら警察に被害者の連絡先を照会したところで絶対に教えてくれないからです。警察からしてみたら「反省したふりをして被害者に口封じの脅迫でもするのでは?」という警戒も当然です。このような場合は、弁護士に依頼し、示談交渉代理してもうしかありません。弁護士なら被害者の連絡先を照会し、示談交渉をすることができます。

被害者が複数いる場合

大規模な詐欺や窃盗などは、被害者が複数います。その全員と示談交渉をしなければならない為、交渉は非常に難航します。この場合は、複数の弁護士に依頼し、被害者との示談交渉に連携して臨んでもらう方法があります。

被害が大きい場合

事件の被害が大きければ大きいほど、示談交渉も難航します。示談はとは被害者との和解です。いくら誠意を尽くしたつもりでも、被害者が納得しなければ示談は成立しません。例えば被害額が甚大であったり、間一髪助かったけど命の危険が相当程度あった場合は、示談交渉は難航します。ケースバイケースな面も大きく基準を特定することは困難ですが、概ね、被害額100万円以上、怪我に関しては入院以上から示談交渉は難航する傾向にあります。被害が大きい場合は、加害者やその家族が、示談交渉に赴いても、門前払いや難航することが多いです。この場合は弁護士に任せるのもひとつの手段かと思います。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます

被疑者の段階からご依頼をしていただくことで、被害者もしくはそのご家族との示談交渉も迅速にすることができ、ご依頼者様の利益により尽力できます。

刑事事件にまつわる民事の交渉は「属性」が重要です

日本の法制度上、「民事事件」の「賠償」は「金銭賠償」が原則です。交通事故で最愛のご家族を失っても民事上は「賠償金」により示談が行われます。

感情論から言えば、被害を受ける前の状態に戻すことが不可能であればせめて金銭でと考えてる方に、「加害者もしくはそのご家族」という属性の方が交渉に赴くより第三者である「弁護士」という属性の者が交渉に赴くほうが障害が少ないことが多いのも事実です。

鎌倉総合法律事務所では刑事事件でのご依頼に並行して、民事での示談交渉についても、ご依頼いただくことが可能です。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人のためはもとより、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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