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刑事弁護

早期釈放されるには

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刑事事件において「釈放」とはいくつかの類型があります

釈放の種類刑事事件において釈放とは、身体的拘束をとかれ事由のみになることを指します。刑事事件においては、手続きのどの段階で釈放されるかによって、7種類に類型化することができます。刑事手続きがどの段階に進行しているかによって、早期釈放への活動も多少異なります。

微罪処分による釈放

犯罪が軽微だった等、警察の判断で検察に送られることなく釈放されるケースです。

勾留されないこといよる釈放

刑事手続きが進行し、検察がさらに身柄拘束が必要であると判断した場合、勾留の延長請求をされます。検察が身柄拘束の必要なしと判断し勾留の延長請求をしなかった、もしくは勾留の延長請求が却下された場合に釈放されるケースです。

不起訴処分による釈放

検察の捜査により、不起訴処分(刑事裁判をしないことになります)とされた場合に釈放されるケースです。

期限による釈放

刑事手続きには、期間の制限があります。この期間が終了した場合に釈放されるケースです。

ただし、この場合「捜査を尽くしたが起訴に至る証拠が揃わなかった」という状況がほとんどなので、必然的に勾留は長引くことになります。また、複雑な事件や重要事件の場合、再逮捕により勾留が延長されるケースもあります。

在宅事件による釈放

逮捕や起訴されても「身柄拘束の必要なし」と判断された場合に釈放されるケースです。ただし、刑事手続きは進行していますので、取調べに応じたり、裁判所に召喚された場合は出廷する必要があります。

保釈による釈放

保釈金を支払うことにより、刑事裁判までの間「一時的に」保釈されるケースです。

執行猶予による保釈

刑事裁判により有罪判決を受け、懲役刑や禁錮刑を課されても、刑の執行を一定期間猶予する判決が下されることがあります。この場合に釈放されるケースです。定められた期間に別の犯罪を犯さなければ刑の執行を受けることがなくなります。その反面、定められた期間内に別の犯罪で有罪判決を受けると、ほぼ確実に猶予されていた刑と合算された刑罰を受けることになります。

いずれにせよ、社会的立場への影響もしくは早期の社会復帰を考慮した場合、早期の釈放が重要です。なぜなら、会社を長期に渡って欠勤すれば、たとえ無罪になったとしても解雇される場合がありますし、服役した場合もできるかぎり早く釈放されたほうが社会復帰することが容易になるためです。以下類型ごとに早期釈放されるケースを解説していきます。

微罪処分は犯罪が軽微なことが最低条件です

微罪処分を行うには、被害が軽微である、犯行が悪質ではない、被害者が被疑者への罰則を望んでいない、前科前歴がない等の条件があります。そして、微罪処分のために具体的にしなければならないことは、反省及び被害者との示談です。前者は、内心でしっかりと反省することはもとより、供述等で言い訳がましい供述や不用意な自己弁護をしないということも大切です。しかし、この点の判断は専門家でないと難しいといえます。後者に関しては、加害者やご家族が直接交渉しても拒否されることがほとんどです。また、警察での取り調べは最大で48時間しか出来ません。したがって、逮捕後できるだけ速やかに弁護士に弁護を依頼することをおすすめいたします。

勾留には条件があります

勾留をするためには、住所不定、証拠隠滅の恐れがある、逃亡の恐れがある等の条件を満たす必要があります。裏を返せば条件を満たしていない場合には検察官は勾留請求をして来ない場合もあります。また、勾留が不当であると感じた場合は、裁判所に対して異議申し立てをすることになります。ただし、勾留が決定されると、異議申し立てが認められる確立は低いので、早期釈放のためには、検察官に勾留請求をされないように行動することが重要です。

不起訴処分は3種類あります

不起訴処分は3種類あり、それぞれの類型で早期釈放に向けての行動が異なります。

①嫌疑なしを理由とした不起訴処分

被疑者(逮捕されたが起訴に至っていない人)が、犯罪を犯していないとされる場合にされる処分です。犯罪行為の要件を満たさなかったり、他に犯人が見つかった等の状況が考えられます。

②嫌疑不十分を理由とした不起訴(処分保留による釈放)

犯罪を犯した疑いは強いが、証拠が揃っていない等の理由で不起訴または処分保留(起訴するかしないかを決めずに)で釈放されるケースです。ほとんどのケースが不起訴ではなく、処分を保留したまま釈放することになります。ただし、傾向としてはその後の捜査で不起訴となるケースが多いです。

嫌疑なし、嫌疑不十分を理由とした不起訴処分は、全体の数パーセントしかされません。両者とも立証するためには、時間を要すことがほとんどなので、早期に弁護士に弁護を依頼されることをおすすめいたします。

③起訴猶予による不起訴処分 

被疑者は確実に犯罪を犯したといえる(証拠が揃っている)といえるが、検察官の判断により不起訴とする処分です。不起訴処分の9割がこの起訴猶予であり、取調べの過程での行動次第で結果が大きく変わります。

起訴猶予による不起訴処分の条件は多岐に渡りますが、被疑者及び弁護人が起訴猶予に向けて出来ることは、反省の念を客観的に示すこと、被害が弁償すること、被害者の処罰感情をやわらげること及び再犯の恐れが乏しいことの証明です。具体的には、前三者については、「被害者との示談」に尽きます。再犯の恐れが乏しいことの証明については、家族の監護等により再犯防止に努めることを客観的に証明する必要があります。

期限到来による保釈に関しては最長の勾留期間の目安と考えてください

手続きの期限が到来すれば当然に釈放されます。身に覚えがない逮捕であれば容疑を否認することも大切ですが、日本の刑事手続きでは容疑を否認すると勾留が長引く傾向にあります。容疑を否認する場合やその他の理由により勾留が長引く場合は、手続きの期限を「最長でこのくらい拘束されるんだ」という目安とお考え下さい。

在宅起訴、保釈による釈放、執行猶予による釈放の基準も起訴猶予とほぼ同様です

基本的には、起訴猶予と同様に、反省の念を客観的に示すこと、被害が弁償すること、被害者の処罰感情をやわらげること及び再犯の恐れが乏しいことの証明です。具体的には、前三者については、「被害者との示談」に尽きます。再犯の恐れが乏しいことの証明については、家族の監護等により再犯防止に努めることを客観的に証明する必要があります。ただし、保釈については「保釈金」を納める必要があります。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

検察官は、原則として被疑者が逮捕されてから23日(検察に送られてから21日)で起訴をするか否かを決定します。つまり早期の釈放がかなうかどうかはスピード勝負です。しかし、逮捕から72時間は原則として弁護士しか接見ができません。鎌倉総合法律事務所では、逮捕直後から、ご家族様からのご依頼でも接見に赴く体制を整えております。これにより「本人の意思が確認できない」といって足踏みしている時間を節約できます。

刑事事件にまつわる民事の交渉は「属性」が重要です

被害者等が「加害者もしくはそのご家族」の方からの示談交渉を冷静に聞いてくれることは少ないです。そのため第三者である「弁護士」を通しての交渉がおすすめです。鎌倉総合法律事務所では刑事事件でのご依頼に並行して民事での示談交渉についても、ご依頼いただくことが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

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