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刑事弁護

面会や差し入れできるの?

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面会や差入れは可能です

逮捕後の面会・差し入れについて逮捕後でも、面会や差し入れをすることは可能です。面会のことを専門用語では「接見」といいます。差し入れに関しては、この接見時にすることもできますし、郵送ですることもできます。ただし、勾留されている施設によって禁止されている品物が異なります。禁止されている品物は持って帰ることになりますが、郵送の場合は引き取りにいくことになります。したがって、事前に施設に問い合わせ、万が一に備えて接見時に差し入れをするといのもひとつの手段です。

ご家族やご友人の接見に関しては、ある程度の制限をうけます。接見は差し入れの機会というだけではなく、被疑者の精神的ストレス軽減、今後の弁護方針の打合せ等、刑事弁護において重要な役割を担っていますので、以下解説していきます。

接見とは身柄拘束を受けている被疑者、若しくは被告人が施設外の者と面会することを指します

接見とは身柄拘束を受けている被疑者、若しくは被告人が収容されている施設外の人間と面会することを指します。ご家族と弁護士ではその意味合いの違いから、接見自体の保護の度合いが異なります。

弁護人以外の接見

弁護人以外のご家族やご友人の方の接見(一般面会)については、法令の範囲内でしか認めらていません。法令では、接見時間も限られ、立会人なくして接見することはできませんし、逮捕後、勾留決定前の間の接見も認められていません。つまり、スピードが勝負である刑事事件において逮捕後72時間は接見ができない規定になっています。

弁護人の接見

弁護人(又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者も含みます。)は、立会人なくして接見することができます。

この接見交通権は、身柄拘束を受けている被告人又は被疑者の弁護活動を行うあたり重要な権利で、特に、逮捕直後の初回の接見については、被疑者が弁護人選任を目的として、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得る最初の機会であることから防御の準備のために特に重要となります。そのためかなり強く保護される傾向にあります。

接見は予約をしていくことをおすすめします

被疑者と接見をできる施設には数に限りがあります。そして一般の方は平日の日中しか接見ができません。そのため予約をせずに接見に行っても先約があれば、待たされることになりますし、時間内に接見施設が空かない場合は接見できない場合もあります。効率的に接見を済ませるためにも、事前連絡して接見予約はをとっていくことをおすすめいたします。

一般の方の接見には立会人がつきます

普通は接見希望者が先に接見室に入って、被疑者が来るのを待つことになります。接見室の向こう側は留置場内になっていますので、被疑者は手錠や腰縄をつけられることなく、普通の姿で接見室に入室してくるのが通常です。接見には警察官が立ち会って、内容を記録していますので、事件に関しての詳細な会話は後に不利に働くことも考えられますので極力控えましょう。

一般の方の接見時間は限定されています

接見室での一般人の面会時間は15~20分ほどに設定されています。このため、何を話すかは事前に内容をある程度決めておき、メモをしていくことをおすすめいたします。話したいこと、聞きたいことは多いでしょうが、制限時間があることを意識しましょう。

接見時に差し入れをすることもできますが品物については注意が必要です

差し入れや宅下げ(洗濯物等の受け取り)も可能ですが、差し入れ品には禁止されている品物もあるので注意が必要です。紐のついている衣服やボタンがついている衣服は、自殺防止の観点から拒否される場合がほとんどです。反対に差し入れが認められ且つ役に立つ物には以下の物があります。

現金

制限はありますが留置場内での買い物ができますしお弁当を頼むこともできます。何より外部との連絡は手紙でのやり取りが主流になりますので封筒や切手を買うことができます。

ノート

取調べの状況等を日記として書き残しておくために使用します。これにより後日、違法な取調べの証拠として役立つこともあります。

書籍や写真

取調べは基本的に1日8時間までとされています。その他の時間に気が滅入らないよう娯楽となるような書籍や、心の支えとなるようなお写真を差し入れることをおすすめいたします。

ただし、差し入れの品物に関するルールは各警察署によって異なりますので、事前のお問い合わせをおすすめいたします。

接見については被疑者の心情も考慮しましょう

基本的に起訴前の「被疑者」の段階であれば、被疑者本人に接見禁止処分が下りていない限り、どなたでも接見することが出来ます。ただし、接見希望者と実際に会うかどうかは、被疑者自身が決める権利を持っています。被疑者の為を思って接見に行ったら、被疑者自身に接見を断られたということもあり得ます。被疑者も逮捕されたことで精神的に落ち込んでいる場合も多々あります。その辺りの心情を慎重にご考慮に入れ接見することをおすすめいたします。

被疑者との連絡は弁護士を通すと便利です

上述したように、一般人が被害者と接見できるのは、平日の日中だけです。しかし、弁護人または弁護人になろうとするものは刑事事件の被疑者と、24時間いつでも接見が可能です。しかも、弁護士の接見には「秘密交通権」が保証されており、立会人が接見に立ち会うことなく接見をすることができます。警察や検察に聞かれたくない話があるかどうかはともかく、立会人なしに外部の人間と話すこと自体がストレス軽減に繋がる場合もありますし、曜日や時間に関係なく被疑者に伝言や差入れを依頼することも出来ます。被疑者との連絡役としても弁護士は欠かせない存在だと言えます。

「接見」は禁止されることもあります

また、裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人又は被疑者と弁護人以外の者との接見を禁じることができ、この場合、ご家族やご友人の方の接見は認められません。接見禁止処分が下されてしまうと、勾留されている被告人又は被疑者は、弁護人としか接見することができなくなってしまいます。

鎌倉総合法律事務所でご家族の方からのご依頼も承ります。

上述のとおり、一般の方の接見には時間等、様々な制限があります。そもそも逮捕後72時間は一般の方の接見が原則不可能なので、被疑者の方の意思を確認できず、弁護士を雇いたいのかも不明かと思います。そこで鎌倉総合法律事務所では、ひとまずご家族の方からの依頼を承り、弁護人候補として被疑者の方との接見、差し入れをする態勢を整えております。その際、被疑者の方が希望なさればそのまま弁護人として活動していくということも可能です。

刑事事件はスピードが勝負です、まずはお気軽にご相談ください

上述のとおり制度上、逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。しかし、この間も刑事手続きはどんどん進んで行きます。そこに72時間もまったく対応できないのは大きな痛手です。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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