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刑事弁護

接見禁止とは?

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接見禁止を知るには「接見」とは何かを知る必要があります

接見禁止とはどういうことか接見禁止とはその字のごとく「接見」が禁止されることです。この「接見」が全面的に禁止されると刑事弁護に非常によくない影響を与えます。ではそもそも「接見」とは何なのでしょうか?以下解説していきます。

接見とは身柄拘束を受けている被疑者、若しくは被告人が施設外の者と面会することを指します

接見とは身柄拘束を受けている被疑者、若しくは被告人が収容されている施設外の人間と面会することを指します。ご家族と弁護士ではその意味合いの違いから、接見自体の保護の度合いが異なります。

弁護人以外の接見

弁護人以外のご家族やご友人の方の接見(一般面会)については、法令の範囲内でしか認めらていません。法令では、接見時間も限られ、立会人なくして接見することはできませんし、逮捕後、勾留決定前の間の接見も認められていません。つまり、スピードが勝負である刑事事件において逮捕後72時間は接見ができない規定になっています。

弁護人の接見

弁護人(又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者も含みます。)は、立会人なくして接見することができます。

この接見交通権は、身柄拘束を受けている被告人又は被疑者の弁護活動を行うあたり重要な権利で、特に、逮捕直後の初回の接見については、被疑者が弁護人選任を目的として、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得る最初の機会であることから防御の準備のために特に重要となります。そのためかなり強く保護される傾向にあります。 

接見は予約をしていくことをおすすめします

被疑者と接見をできる施設には数に限りがあります。そして一般の方は平日の日中しか接見ができません。そのため予約をせずに接見に行っても先約があれば、待たされることになりますし、時間内に接見施設が空かない場合は接見できない場合もあります。効率的に接見を済ませるためにも、事前連絡して接見予約はをとっていくことをおすすめいたします。

一般の方の接見には立会人がつきます

普通は接見希望者が先に接見室に入って、被疑者が来るのを待つことになります。接見室の向こう側は留置場内になっていますので、被疑者は手錠や腰縄をつけられることなく、普通の姿で接見室に入室してくるのが通常です。接見には警察官が立ち会って、内容を記録していますので、事件に関しての詳細な会話は後に不利に働くことも考えられますので極力控えましょう。

一般の方の接見時間は限定されています

接見室での一般人の面会時間は15~20分ほどに設定されています。このため、何を話すかは事前に内容をある程度決めておき、メモをしていくことをおすすめいたします。話したいこと、聞きたいことは多いでしょうが、制限時間があることを意識しましょう。

被疑者との連絡は弁護士を通すと便利です

上述したように、一般人が被害者と接見できるのは、平日の日中だけです。しかし、弁護人または弁護人になろうとするものは刑事事件の被疑者と、24時間いつでも接見が可能です。しかも、弁護士の接見には「秘密交通権」が保証されており、立会人が接見に立ち会うことなく接見をすることができます。警察や検察に聞かれたくない話があるかどうかはともかく、立会人なしに外部の人間と話すこと自体がストレス軽減に繋がる場合もありますし、曜日や時間に関係なく被疑者に伝言や差入れを依頼することも出来ます。被疑者との連絡役としても弁護士は欠かせない存在だと言えます。

「接見」は禁止されることもあります

裁判所は、一定の条件の下、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人又は被疑者と弁護人以外の者との接見を禁じることができます。この場合、ご家族やご友人の方の接見は認められません。接見禁止決定が出されてしまうと、勾留されている被告人又は被疑者は、弁護人としか接見することができなくなってしまいます。具体的には以下の条件に当てはまると接見禁止処分が下りる可能性が高いです。

①逃亡のおそれがある

住所不定者や、重大な犯罪を犯した者など、逃亡されると捜索が困難になるような被疑者にはこちらの理由に当てはまります。

②被疑者が容疑を否認している

被疑者が容疑を否認している場合には、証拠隠滅や共犯者などとの口裏合わせを防ぐために接見が禁止される可能性が高くなります。さらに否認事件は、勾留期間や判決までの期間が長くなり、接見禁止の期間も長くなりやすいです。

③組織犯罪の可能性がある

組織犯罪の可能性がある場合も、証拠隠滅や口裏合わせの防止のため接見禁止となる可能性が高くなります。組織犯罪とは、主に詐欺事件、薬物事件、暴力団関連事件などがあげられます。

接見禁止処分を取消す手続き等も存在します

逮捕され、ただでさえ、動揺している被疑者にとって接見を禁止されることはこの上ないストレスとなります。そのようなストレスを軽減するための手続きが3通りあります。

①準抗告・抗告

準抗告(起訴後には抗告と呼ばれます)は接見禁止処分に不服を申し立て、正面から争う方法です。接見禁止には、上述のように、逃亡、証拠隠滅、組織犯罪のおそれがあるという理由が必要になりますので、弁護人が接見禁止処分は誤りであると接見禁止処分の取り消しを求めます。しかし、実際に準抗告が認められる可能性は低いため、他の方法と併せて検討することが一般的です。

②接見禁止処分の解除申し立て

準抗告・抗告が認められない場合は、接見禁止処分の解除を申し立てます。①と違い裁判官への「お願い」です。単なる「お願い」であり、法的な手続きではないので、裁判官は解除申し立てに対し、きちんと判断する義務すらない点に注意が必要です。しかし、家族のみと面会を許す一部解除であれば、裁判官も認めてくれる場合があります。また、事前に検察官の承諾を得ておけば、裁判官はその申し立てを認めることが通常です。

③勾留理由開示請求

準抗告も解除申し立ても認められなくとも、勾留理由開示を請求するという方法があります。勾留されている被告人の勾留の理由の開示を請求することができるにすぎず、接見禁止が取消されたり解除されるわけではありませんが、この手続きは、裁判所で行われ、家族であれば同席することができます。会話をすることはできませんが、家族の姿を見せるだけで被疑者の心の支えになるといえます。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

鎌倉総合法律事務所では、逮捕直後からご依頼をしていただくことで、接見禁止処分を受けないよう尽力いたします。

接見禁止処分の取り消し等についても尽力いたします

接見禁止処分は被疑者にとって非常にストレスになります。鎌倉総合法律事務所では、これを取消し若しくは解除してもらうために、経験豊かな弁護士が手続きに当たる体制を整えています。また、接見禁止だけではなくその後の保釈や、執行猶予判決等に向け尽力していく体制を整えております。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

上記のとおり制度上、逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。しかも接見禁止処分が下されると、最長で裁判開始から数ヶ月後家族すら接見ができません。しかしこのような自体でも弁護士は原則接見を許されます。鎌倉総合法律事務所では「刑事弁護まで依頼するのか本人の意思がまったくわからない、まずは状況だけでも知りたい」というご家族のご要望にお応えする体制も整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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