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刑事事件の弁護士費用

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私選弁護人を選任することで刑事手続きの結果が大きく変わる場合があります

刑事事件の弁護士費用刑事事件には、国選弁護人を選任できる制度があります。この制度を利用すれば弁護士費用がかからないケースがほとんどです。そうであればわざわざお金を払って私選弁護人を選任する必要性を感じないかもしれません。しかし、国選弁護人は私選弁護人とでは、制度上、刑事手続きの結果を大きく変えてしまう場合があります。以下、国選弁護人の解説とともにどういった場合に私選弁護人を選任すべきかを解説していきます。

国選弁護人をつけるには条件があります

国選弁護人はあくまで私選弁護人を選任できないときに選任されます。国選弁護人選任には条件があります。

①貧困等の理由により私選弁護士を選任することができないこと

国選弁護人を選任する一番大きな条件が貧困等で私選弁護人に依頼できない場合です。具体的には、貯蓄額などの資産が50万円を下回る場合です。

②勾留請求をされた時点で国選弁護人を選任できる場合はさらに条件があります

勾留請求をされた時点で国選弁護人を選任する場合は、①に加えて必要的弁護事件(死刑、無期懲役及び、長期3年を超える懲役・禁錮刑の刑罰が法定されている犯罪)であることが必要です。
例えば、痴漢(6箇月以上の懲役刑又は罰金刑)などで逮捕された場合は、被疑者段階では国選弁護人を選任できません。

上記条件に当てはまらない方は私選弁護人を選任することになります。

国選弁護人は選任の時期において私選弁護人より不利です

私選弁護人は逮捕直後から弁護活動が出来ます。これに対し、国選弁護人は、必要的弁護事件においては検察官から勾留請求がなされた後、それ以外の事件では起訴後になります。逮捕から起訴するかどうかの決定まで原則最大23日でなされる「スピード勝負」の刑事弁護において、3日間のタイムラグは、弁護活動に大きな影響を及ぼします。必要的弁護事件以外の事件に関しては、起訴後に国選弁護人が選任されるため、「起訴されない」ことも重要である刑事弁護にとって非常に不利であると同時に、取り調べが終わってしまっているため、起訴内容を覆すことは非常に困難です。つまり、国選弁護人は制度上「スピード」において私選弁護人に劣ります。

国選弁護人は選ぶことができないうえ、一度選任されると原則変更できません

国選弁護人は誰にするかを選ぶことが出来ません。しかし弁護士には各々得意としている専門分野があります。もちろん、医師がそうであるのと同様に、専門外のことでも弁護活動はできます。しかし、刑事裁判は前科がつくかどうか等、その後の人生を左右する重要な局面であり、万全を期すため、刑事を専門としている弁護士を選任したいと希望したとしても、国選弁護人を選任するつき、被疑者・被告人が意見を付すことは制度上認められてありません。また選任された国選弁護人は、原則変更することが出来ません。新たに私選弁護人を選任することは出来ますが、選任された国選弁護人が頼りないからといって別の国選弁護人を新たに選任することは出来ないのです。

早期に被害者との示談が望める場合は私選弁護人を選任することをおすすめいたします

犯罪の内容が比較的軽微である等、被害者との示談が早期に望める場合は、私選弁護人の選任をおすすめいたします。起訴前に示談が成立していれば、検察官が起訴を猶予する場合があります。この場合、前科はつかないため、社会的地位への影響を最小限に抑えられるとともに、早期の社会復帰が望めます。ただし、早期の示談成立には、可能な限り早期に交渉を開始する必要があります。この点において、逮捕直後から依頼できる私選弁護人を選任するメリットがあります。

勤務先の懲戒解雇事由に刑事裁判での有罪判決を受けることが規定されている場合

会社によっては、刑事裁判における有罪判決を受けることが懲戒解雇の事由として規定されている場合があります。この場合、社会的損害を最小限にとどめるという観点から「起訴されない」ことが非常に重要です。日本の司法制度においては、起訴されたら99.9パーセント有罪になるためです。検察官が起訴するか否かを判断する基準には、被害者との示談が成立しているかや、逮捕直後からの供述等を総合的に判断します。この点において、逮捕直後から弁護活動が出来る私選弁護人を選任するメリットがあります。

刑事弁護でかかる弁護士費用は6種類あります

刑事弁護の弁護士費用に関してはその内訳が少し複雑です。そこで各々解説しながら提示していきます。刑事事件でかかる弁護士費用の内訳は6種類あります。

①相談料

ご依頼なさるかは別として、刑事弁護についてご相談された際にかかる費用です。

②接見費用

接見をご依頼された場合にかかる費用です。

③着手金

ご依頼をなさった際にかかる費用です。結果、キャンセル等事情を問わず返金されません。

重大事件については上記の3割増とします

④成功報酬

不起訴処分になった、刑が軽くなった等、成果に対してかかる費用です。

⑤実費

事務所から裁判所への交通費等の実費です

⑥日当

裁判所への出廷等で弁護士が拘束された場合の費用です。

上記とは別に、被害者への示談金が別途かかります。

鎌倉総合法律事務所では弁護費用の分割払いも承ります

交通事故等、刑事事件の加害者になる日は突発的にやってきます。このためご自身が犯罪の加害者になることを想定して費用を貯めておく方はほぼいらっしゃらないでしょう。鎌倉総合法律事務所ではそのような突発的な出費である点を考慮し、弁護費用の分割払いを承る体制を整えております。

無罪であった場合や違法な捜査があった場合の手続きの代理もいたします

無罪判決を受けた場合は、弁護人に支払った費用の返還や、勾留されていた期間に応じた慰謝料等の請求を国に対してすることができます。また、裁判の過程で違法な捜査が発覚するケースもあります。この場合は国に対して賠償請求をすることが可能です。鎌倉総合法律事務所では、そのような手続きも、刑事弁護に引き続き承ります。

上記金額はあくまで目安です

刑事弁護に関しては事件の態様により、被害金額、刑罰の重さ等が大きく変わり、弁護活動の内容もそれに合わせて変わります。したがって、上記料金はあくまで目安です。まずはご相談ください。

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