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刑事弁護

刑事事件の流れ

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刑事事件の手続きは「逮捕」からはじまります

刑事事件は逮捕からはじまります刑事事件の手続きは逮捕から始まります。これは原則として「令状主義」といって、「逮捕令状」による逮捕とされます。この「逮捕令状」は、裁判所から発行されます。ただし、犯罪を犯した疑いが強い状況、もしくは証拠があると認められた場合に「捜査」のために発行されるものであるため、逮捕イコール有罪と必ずなるわけではありません。

令状による逮捕とは別に、例外的に現に犯罪を犯したもの(いわゆる現行犯)に関しては、令状なしに逮捕されます。あまりない事例ですが、この現行犯逮捕は、一般人によるものでも刑事手続き上有効な逮捕となります。令状による逮捕に抵抗することはもとより、一般人による現行犯逮捕でも、抵抗するとその後の手続きにおいて不利に扱われる場合もありますので、逮捕後すみやかに弁護士をつけるよう意思表示しておくことをおすすめいたします。

そして「逮捕」の後は、警察での取調べ、検察での取調べ、必要があれば勾留され引き続き検察での取調べ、起訴されて刑事裁判となります。それぞれの段階で嫌疑が晴れれば釈放されます。

また、逃亡の恐れがない等、一定の条件が揃えば、嫌疑が晴れていなくても保釈されることがあります。

逮捕後48時間は警察での取り調べです

逮捕後48時間は警察での取り調べです。検察に送るかどうかを決めるための取調べではありますが、犯罪を犯したことを認めなかったり、反省の色が見られないと追求も厳しいものになる傾向があります。しかも、捜査状況等が被疑者に正確に知らされることは、ほぼあり得ないため、不安からやってもいない罪を認めてしまう場合もあります。また、反対に犯罪を犯した事実はあるのに証拠がそろっていないであろうという推測の下、容疑を否認してしまう場合もあります。いずれの場合も長期の勾留につながったり、刑罰が重くなる等の不利益を被ります。つまり、この段階でどのような方針で供述していくかを慎重に決定する必要があります。

もちろん身に覚えのない罪を認める必要はありません。しかし、「過失による犯罪」等は、刑事事件における過失の基準がわからなければ、そもそも身に覚えがあるかどうかがわからない場合もあります。そのような場合は、まず弁護士と相談し、過失を認めるかどうかといった方針を決めていく必要があります。

この方針により大まかな勾留期間が予測できるため、それをもとに会社等にどの程度の期間休むことになるのかを伝えておくことをおすすめします。ただ、こうした判断は専門的知識抜きには難しいと思います。したがって、逮捕後速やかに弁護士による接見を依頼し状況を把握する必要があるといえます。

最速の釈放である「微罪処分」に当てはまる場合もあります

逮捕され犯罪の証拠が揃っていれば、必ず刑事裁判になる、というイメージが有るかもしれませんが、軽微な犯罪を起こした人物には、微罪処分というものがあります。この場合、その後の刑事手続は行われず、釈放されることになります。この判断を行うのは警察です。

この「微罪処分」が行われるには、被害が軽微である、犯行が悪質ではない、被害者が被疑者への罰則を望んでいない、前科前歴がない等の条件があります。そして、微罪処分のために具体的にしなければならないことは、反省及び被害者との示談です。前者は、内心でしっかりと反省することはもとより、供述等で言い訳がましい供述や不用意な自己弁護をしないということも大切ですが、この点の判断は専門家でないと難しいといえます。後者に関しては、加害者やご家族が直接交渉しても拒否されることがほとんどです。したがって、逮捕後できるだけ速やかに弁護士に依頼することをおすすめいたします。

警察での取調べで嫌疑が晴れない等、必要と認められれば検察へ送られることになります

警察での取調べで必要と認められれば検察へ送られることになります。この場合最大24時間の取調べを受け、検察官により起訴される必要があるかどうか判断されます。この判断がつかない場合、最大20日間勾留されることがあります。ただし、この場合も必ず勾留されるわけではなく、釈放すると捜査に支障をきたす場合に勾留されます。勾留は以下の条件を参考に決定されます。

住所不定

住所が定まっていないと、釈放後どこに居るのかも把握できず、逃亡の恐れがありますし、裁判等に召喚するときもどこに書類を送達していいかがわかりません。住所が定まっていないとほぼ勾留されます。

証拠隠滅の恐れがある

住所は定まっていても、証拠隠滅のおそれがある場合は勾留されることになります。この判断はある程度犯した罪の大きさと比例しており、罪が重ければ勾留の可能性も高まります。被疑者は重い刑から逃れるために証拠隠滅するおそれがあると考えられるためです。

また、共犯者のいる事件や詐欺などの組織犯罪は、仲間と口裏合わせをしたり、逃亡の指示をしたりすることも考えられるので、勾留される可能性も非常に高くなっています。

逃亡の恐れがある

逃亡の恐れがある場合も勾留される可能性が非常に高いです。これも上記同様、罪の重さに比例して勾留の可能性が高くなります。反対に、住所が定まっている、定職についている、家族が居る等の場合は、犯罪の種類によっては勾留されないこともあります。

検察に送られても必ず起訴されるわけではありません

検察官が、起訴をするかどうかの判断をする際には、反省の度合い及び被害者の処罰感情が多分に考慮されます。すなわち、検察に送られても被害者との示談に誠心誠意尽くしましょう。また、身に覚えがない場合、しっかり否認していれば、捜査の結果、証拠不十分で起訴されない場合もあります。ただし、この場合勾留が長引く可能性も考慮に入れましょう。

検察官により被疑者が条件を満たしたと判断されれれば起訴され、刑事裁判が始まります

日本の司法の世界では、起訴されれば99.9%有罪になるという統計があります。逆に言えば有罪になる見込みがなければ検察官が起訴をしません。もちろん、人間のすることに100%はありません。身に覚えがなければ、しっかりと無罪を主張していくこともひとつの手段です。ただし、証拠を覆せなければ、量刑において不利になりますので、担当弁護士としっかり相談しましょう。犯罪を犯した自覚があれば、しっかりと反省し、それを外部にあらわし、刑罰の執行を猶予してもらえるよう行動しましょう。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

被疑者の段階からご依頼をしていただくことで、被害者もしくはそのご家族との示談交渉も迅速にすることができ、ご依頼者様の利益により尽力できます。

刑事事件にまつわる民事の交渉は「属性」が重要です

日本の法制度上、「民事事件」の「賠償」は「金銭賠償」が原則です。交通事故で最愛のご家族を失っても民事上は「賠償金」により示談が行われます。

感情論から言えば、被害を受ける前の状態に戻すことが不可能であればせめて金銭でと考えてる方に、「加害者もしくはそのご家族」という属性の方が交渉に赴くより第三者である「弁護士」という属性の者が交渉に赴くほうが障害が少ないことが多いのも事実です。

鎌倉総合法律事務所では刑事事件でのご依頼に並行して民事での示談交渉についても、ご依頼いただくことが可能です。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

上記のとおり制度上、逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態での、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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