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刑事弁護

犯罪被害に遭ったらどうする?

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まずは警察に通報します

犯罪被害はまず警察に通報犯罪といっても、殺人等の重大なものから暴行等の比較的軽微なものまで多数の種類があります。そして軽微なものも含めれば、膨大な件数にのぼり、誰しもが被害にあう可能性があるといえます。そのような心構えをしていても実際に犯罪にあうと恐怖や怒りといった感情が入り混じり冷静な判断ができないこともしばしばあります。犯罪の種類によっては、あまり他人に知られたくない等の事情から警察に通報しづらいこともあります。しかし、全ての犯罪に共通していえることは、時間が経過するにつれ、証拠が散逸してしまったり、目撃者の捜索が困難になる等、犯罪捜査が困難になっていきます。このため、犯罪被害にあったら可能な限り速やかに警察に通報することが重要です。

速やかに弁護士に相談することをおすすめいたします

刑事事件において弁護士というと、犯罪を犯したと疑われるものの味方であるというイメージが一般的かと思います。しかし、弁護士は被害者のためにも尽力いたします。犯罪被害者側の弁護士は、刑事事件の捜査や公判において、告訴や告発から始まり、検察庁や裁判所に対して必要な要請を行ったり、法廷への被害者への付添や意見の表明までします。例えば、「詐欺にあったと思い警察に相談に行ったが門前払いされた」といった事案に関しては、法律の専門家として、詐欺に当たるかを吟味し、詐欺罪を構成すると判断すれば、警察に掛け合うこともします。また、どのような犯罪に巻き込まれても「損害」は発生します。これに関しては民事で加害者に損害賠償請求をしていくことになります。ただでさえ犯罪被害にあって辛い思いをしているのにまた加害者と顔を合わせたり煩雑な手続きを行うことは、非常に苦痛です。弁護士はそういった民事の手続きを代理することも出来ます。このような弁護活動も犯罪捜査同様、時間が経過すればするほど困難になります。したがって、犯罪被害にあわれたら速やかに弁護士にもご相談することをおすすめいたします。

弁護士と一緒にどのような手続きを求めるか考えましょう

弁護士に相談する内容は、どのような手続きをして欲しいかという点です。具体的には、刑事事件として立件してもらい、犯人を処罰して欲しいのか、それとも処罰はしなくてもいいから被害を弁償してもらいたいのか、若しくはその両方を望むのかを考えていきます。また刑事裁判なった場合には、被害者として裁判に参加したいのかどうかを考えましょう。

損害賠償請求は、裁判、裁判外どちらでも可能です

犯罪被害によって損害を受ければその賠償を請求することが出来ます。この損害賠償請求に関しては、加害者に裁判外で請求する方法と訴訟を提起して請求する方法があります。前者に関しては、訴訟と比較して迅速に交渉がまとまることが多く、被害者との示談が成立しているかどうかは、刑事手続きに多分に影響するため、通常の損害賠償より有利な条件でまとまる場合もあります。反面、加害者が約束どおりの支払いをしない場合は、改めて訴訟を起こし、判決後でなければ強制執行が出来ないというデメリットがあります。後者は確定判決が下れば、それをもとに強制執行ができるというメリットがあります。反面、裁判外の交渉に比較して時間がかかるというデメリットがあります。ただ、犯罪の加害者が約束どおりの賠償をすることは稀なので、時間はかかっても訴訟を起こすことをおすすめいたします。

警察は事件の存在を認知しなければ捜査を始められません

警察は事件の存在を認知しなければ捜査をはじめることが出来ません。通常、被害者から警察へ刑事事件について通報し、被害届の提出又は告訴・告発を行うことで警察が事件を認知します。詐欺等の複雑な事件に関しては、警察から、弁護士への相談をすすめられる場合もあります。また、報道にもあるように稀にですが警察の怠慢、知識不足等により本来であれば犯罪行為にあたり被害届を受理し捜査を開始しなければならない事件に関し、被害届を受理せず捜査を開始しない場合があります。この場合、弁護士を通せば本来どおり被害届を受理し捜査を開始するケースもあります。

刑事裁判へ被害者が参加できる制度があります

刑事裁判は、被告人(起訴された犯罪を犯したと疑われる者の呼称)が犯罪を犯したか、犯罪を犯したとすればどの程度の刑罰を与えるのかを決定する手続きです。つまり捜査が終了すれば、当事者であるはずの被害者は証人として呼ばれない限り、傍聴席で見ているだけしかできませんでした。例え証人として呼ばれても被告人に質問することすら出来ませんでした。しかし、近年、刑事事件の当事者である被害者が、一定の重大犯罪(殺人、傷害、強制性交等、強制わいせつ等)について、刑事裁判へ参加する手続きが整備されました。被害者及び被害者代理人弁護士は、刑事裁判の記録を閲覧しコピーをとること、検察官の訴訟行為に関する意見を述べること、被告人に対する質問すること、刑事事件に対する最終的な意見を述べることなどをすることができるようになりました。また、刑事裁判へ参加する中で、損害賠償について刑事和解をしたり、損害賠償命令を求めるということもできます。損害賠償命令は、刑事事件の裁判に引き続いて行われますので、通常の民事訴訟を提起する場合と比べて、被害者としては簡易かつ迅速に手続きを進めることができます。

加害者とは直接接触しないようにしましょう

犯罪の加害者は、刑罰を軽くするための手段として、謝罪や示談交渉をしてきます。心から反省をし、行動を改める犯罪者もいますが、中には釈放後に被害者に報復をする者もいます。加害者からすれば、警察や検察に身柄を拘束されたり、起訴された時点で、被害者が処罰意思を示したことが容易に予想できます。このため加害者との直接の接触は避けたほうが懸命です。同じ理由でご家族やご友人を代理人として加害者と交渉してもらうこともおすすめできません。また、示談が成立していると起訴されない場合があります。この判断は原則として逮捕から23日以内にされるため、加害者側は早期の示談を望んでかなり早い段階から示談交渉をしてくることが多いです。このため犯罪被害にあった場合、速やかに弁護士に依頼し、加害者側からの連絡等はすべて弁護士を通すように意思表示をしておくことをおすすめいたします。

住所や連絡先を知られている場合は引越し及び連絡先の変更をおすすめいたします

加害者と友人関係にあった場合等、加害者に居所や連絡先を知られている場合は、報復の防止という観点から引越しや連絡先の変更をおすすめいたします。加害者の中には、何回も犯罪を犯している者も存在し、そのような者にとっては守るべき地位等もないので特に用心が必要です。少しでも危険を感じたら警察及び弁護士に相談しましょう。

鎌倉総合法律事務所ではご依頼者様の意向に沿った弁護活動をいたします

犯罪被害にあった場合、相手方への処罰感情、損害賠償、その後の身の安全等、懸念事項が山積です。鎌倉総合法律事務所では、ご依頼者様の意向に沿った弁護活動をいたします。例えば「処罰もしてほしいけどそれ以前に損害の弁償は絶対にして欲しい」といったご意向であれば、早期の示談交渉に応じる等、加害者が早期に社会復帰できるような対応を取り、会社等を解雇されず賠償金を払い続けられるようにするような弁護活動も可能です。まずはご相談ください。

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