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刑事弁護

暴力事件の弁護

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暴力事件の種類は非常に多いです

暴力事件の種類暴力事件とは、暴力により他人に損害を与えた事件を指します。刑法その他刑事事件に関する法律では殺人から暴行まで非常に多くの犯罪が規定されています。しかし、暴力事件の弁護活動につき理解するためには、暴力事件に該当する犯罪全てを詳細に理解する必要はあまりありません。なぜならその弁護活動には共通点が多数存在するためです。ただ、暴力事件も刑法犯の一種です。そこでまずは、刑法犯一般における弁護活動について解説していきます。

日本の司法制度は「精密」を趣旨としています

日本の司法制度は、「精密」を趣旨としています。これは、いわゆる「冤罪」による被害を防止するためです。逮捕され、取調べのために長期に渡って勾留されれば、社会生活に大きな影響が出ますし、有罪判決を受ければさらに大きな影響がでます。これが間違いであったとしたら、その損害を回復させることが困難です。例えば、殺人で有罪判決を受けととすれば、ほぼ間違いなく会社は解雇されます。10年ほど服役したあとで「あれは間違いでした」とされ、釈放されても、もはや解雇された事実は消さないでしょうし、例え復職できたとしても10年間の空白を埋めるような活躍は望めないでしょう。こうした、回復不可能な損害を避けるため、逮捕に関しても慎重に吟味されますし、起訴(刑事裁判を開始する手続き)に関しても慎重です。このため、起訴されると99.9%有罪判決が下ります。逆に言えば検察官は、ほぼ100パーセント有罪に出来るという確信がなければ起訴しません。

そのため、刑事事件の弁護活動は、「起訴されないこと」と「起訴された場合は刑罰を可能な限り軽くしてもらうこと」の二点に重点を置くことになります。

起訴されないこと及び刑罰を軽くしてもらうには反省を示すことと被害者との示談が大切です

起訴されるかどうかは、反省をしているか、被害者の処罰感情がどの程度あるか、初犯であるかどうか、常習性はないか等を基に総合的に判断されます。この点については被害者との示談が成立しているかどうかが大きく影響します。犯罪が軽微で被害者との示談が成立していると起訴されない場合もあります。

また、例え起訴されても、被害者との示談が済んでいる等の事情は、反省をしているか否かの判断に大きく影響します。しっかりと反省していて、再犯の可能性が薄いことを立証できれば「執行猶予付き判決」が下りる場合があります。これは、例えば懲役二年の判決が下りても、定められた期間内に新たな犯罪を犯し有罪判決を受けずに期間が満了すればもはや刑務所に入らなくてもよいという判決です。

刑事事件については、起訴されないことと、この執行猶予付き判決を目指して弁護活動をしていくことが一般的です。しかし、捜査等は人間がやることで絶対はありえません。身に覚えがない犯罪で逮捕、起訴された場合は、無罪に向けて証拠を集めていきます。

暴力事件に関しても被害者との示談成立が非常に重要です

暴力事件の弁護活動に関しても、刑法犯一般の弁護活動と同様に被害者との示談成立が非常に重要です。この点に関しては、まずは謝罪の意思を伝えることです。ただし、暴力事件の場合は、被害者への報復防止のため、警察から加害者に被害者の居所等の情報が伝えられることはありあせん。ただし弁護士には被害者の情報が伝えられます。したがって、逮捕された場合は速やかに弁護士に弁護を依頼する必要があります。また暴力事件の場合は、被害者が傷害を負っていることが少なくありません。そこで治療費、仕事を休んでいる場合は休業損害等を賠償する意思を伝え、実行もしくは実行することを約束します。さらに暴力事件の被害者は、加害者に強い畏怖の念を抱いていることがほとんどです。そこで示談の内容に加害者が被害者の行動範囲に立ち寄らないことの制約を盛り込む等、被害者との接触をしない旨を盛り込むことも有効です。

綿密な確認で供述内容の変遷を防ぐことも重要です

反省の意思を示す際に供述内容を変遷させないことは非常に重要です。しかし、暴力事件に関しては、お酒を飲んでいた、冷静な状態ではなかった、逮捕されて動転していた等の事情から取調べが進行するにつれて供述が変遷することもしばしばあります。そこで弁護士による接見を重ね、事件の状況をしっかり確認することで供述内容の変遷を防ぎます。

無罪を主張する場合は正当防衛等の可能性も視野に入れる必要があります

無罪を主張する場合は、アリバイや故意(過失犯が規定されている場合は過失も含めて)を否定する証拠を綿密に調査します。また、傷害や暴行等の被害者がいる暴力事件の場合は、正当防衛及び緊急避難を考慮に入れ調査をする必要があります。

正当防衛

正当防衛とは刑法において「急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利を防衛するため、 やむを得ずした行為は罰しない 」と規定されています。これにあたる場合は例え相手に傷害を負わせても犯罪になりません。しかし、正当防衛の認定は非常に厳格で、不正の侵害であるかどうか、急迫性があるかどうか、防衛行為の必要性があるかどうか、防衛行為の相当性があるかどうか、防衛の意思があったかどうかの五点から判断されます。

緊急避難

緊急避難とは刑法において「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるためやむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り罰しない」と規定されています。正当防衛と同様にこれが認められれば無罪となります。認定は、現在の危難があること、危難を避けるためであること、やむを得ずにした行為であること、生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合であることの四点から判断されます。

暴力事件に関しては、公判開始まで勾留されることもあります。例え勾留されなかったとしても上記のような無罪に向けての調査や証拠収集には専門的知識が必要です。無罪を主張するためには弁護士への依頼が必須であるといえます。

鎌倉総合法律事務所では刑事弁護と並行して被害者との示談交渉も承ります

ご覧のように暴力事件においては、被害者との示談が非常に重要です。暴行罪等の比較的軽微な犯罪で、その態様も悪質でなければ、示談が成立していることで不起訴処分となることもあります。しかし被害者の情報が加害者に知らされることはありません。被害者の情報を知っていたとしても、加害者からの直接交渉に応じてもらえるケースは稀です。そこで鎌倉総合法律事務所では刑事弁護と並行して被害者との示談交渉をする体制を整えております。

ご家族からのご依頼も承ります

刑事弁護はスピードが重要です。しかし逮捕後72時間はご家族の方でも接見をすることができないためご本人の意思を確認することが出来ません。そこで鎌倉総合法律事務所では、ご家族の方からのご依頼でご本人の意思確認のための接見にも対応いたします。まずはご相談ください。

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