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刑事弁護

窃盗・詐欺の弁護

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窃盗と詐欺は似て非なるものです

窃盗と詐欺の違いとそれぞれの弁護について窃盗と詐欺は他人の財物を奪い取る点が共通していますが、その手段が異なります。このため弁護活動も異なる点が多々あります。ただ、両者とも刑事事件には変わりがありませんので、まずは刑事事件共通の弁護活動について解説していきます。

日本の司法制度は「精密」を趣旨としています

日本の司法制度は、「精密」を趣旨としています。これは、いわゆる「冤罪」による被害を防止するためです。逮捕され、取調べのために長期に渡って勾留されれば、社会生活に大きな影響が出ますし、有罪判決を受ければさらに大きな影響がでます。これが間違いであったとしたら、その損害を回復させることが困難です。こうした、回復不可能な損害を避けるため、逮捕に関しても慎重に吟味されますし、起訴(刑事裁判を開始する手続き)に関しても慎重です。このため、起訴されると99.9%有罪判決が下ります。逆に言えば検察官は、ほぼ100パーセント有罪に出来るという確信がなければ起訴しません。

そのため、刑事事件の弁護活動は、「起訴されないこと」と「起訴された場合は刑罰を可能な限り軽くしてもらうこと」の二点に重点を置くことになります。

起訴されないこと及び刑罰を軽くしてもらうには反省を示すことと被害者との示談が大切です

起訴されるかどうかは、反省をしているか、被害者の処罰感情がどの程度あるか、初犯であるかどうか、常習性はないか等を基に総合的に判断されます。この点については被害者との示談が成立しているかどうかが大きく影響します。犯罪が軽微で被害者との示談が成立していると起訴されない場合もあります。

また、例え起訴されても、被害者との示談が済んでいる等の事情は、反省をしているか否かの判断に大きく影響します。しっかりと反省していて、再犯の可能性が薄いことを立証できれば「執行猶予付き判決」が下りる場合があります。これは、例えば懲役二年の判決が下りても、定められた期間内に新たな犯罪を犯し有罪判決を受けずに期間が満了すればもはや刑務所に入らなくてもよいという判決です。

刑事事件については、起訴されないことと、この執行猶予付き判決を目指して弁護活動をしていくことが一般的です。しかし、捜査等は人間がやることで絶対はありえません。身に覚えがない犯罪で逮捕、起訴された場合は、無罪に向けて証拠を集めていきます。

窃盗罪による逮捕はその態様によって対応が変わります

他人の財物をその人間の意思に反して自己の占有下に置くと窃盗罪に問われます。しかし、その態様は様々です。例えば、衝動的に自転車を盗むことは、窃盗罪にあたりますが、綿密に計画された悪質な空き巣も同じ窃盗罪にあたります。また、100円の消しゴムを万引きしても窃盗罪にあたりますし、500万円の高級車を盗んでも窃盗罪にあたります。衝動的な犯行に比較して、計画的犯行は、犯行を決意してから実行まで時間があり、その間犯行を踏みとどまる機会があったはずなのにあえて犯行に及んだという事実が、より非難に値すると評価され、刑罰が重くなります。同様に被害が大きいほうがより重い刑罰が与えられます。つまり、窃盗はその態様の多様性から、個々の事案において弁護活動の内容が変化します。

犯行の態様が悪質ではなく少額の被害であれば起訴されないこともあります

窃盗罪は、単独での衝動的な犯行等、犯行の態様が悪質ではなく、被害が小額であれば、起訴されない場合もあります。窃盗罪に関しては、明確な経済的被害があるため、これを弁償し早期の示談を成立させることで起訴猶予処分がなされることが多々あります。また、反省の意を示し、証拠隠滅等の恐れがなければ釈放されることも多々あります。このため早い段階で弁護士に弁護を依頼し、示談交渉等を開始することをおすすめいたします。

犯行の態様が悪質で高額の被害であれば実刑判決もありえます

組織的な自動車窃盗等、犯行の態様が悪質で被害額が高額になる窃盗に関しては、再犯の可能性も疑われるため、実刑判決もあり得ます。このような態様の窃盗に関しては、長期の勾留、接見禁止処分がなされることが多く家族とすら会えなくなります。このため、逮捕直後から弁護士に弁護を依頼することをおすすめいたします。また、被害額が高額である若しくは被害者が多数になれば、早期の賠償が困難になることが想定されます。したがって、可能な限り早期に示談交渉を開始する必要があります。また、共犯者が居る場合は、被害者との示談とは別に、その者と連絡を取らないよう携帯電話等の連絡先を変える、家族による監護等により再犯の可能性を否定するという形で反省の意を示す必要があります。

無罪を主張する場合は供述の一貫性、証拠の否定が重要です

身に覚えがなく無罪を主張する場合は、供述の一貫性に留意する必要があります。逮捕された時点では気が動転して言われるがままに調書を作成してしまったが、取調べが進むにつれ冷静になり無罪を主張したいといった場合、一度作成された調書の信憑性を覆すことは非常に困難です。このため調書に安易に署名をしない、黙秘権を行使するといった対策が必要です。また、犯行が行われたとされる日時に現場に居なかったことや、現場や被害物に残された、指紋や毛髪等の遺留物の証拠性の否定に向けて調査をしていくことも大切です。いずれにせよ専門的知識が必要であり、否認事件に関しては勾留が長期に渡る傾向があるため弁護士に任せることが必須であるといえます。

詐欺罪の法定刑はかなり重いです

詐欺罪は人をだまして錯誤に陥らせ、その錯誤に基づき財物を交付させることで成立する犯罪です。窃盗罪と異なり「10年以下の懲役」という、罰金刑のない重い刑罰が法定されています。

弁護活動の内容は窃盗罪とほぼ同じです

詐欺罪も、窃盗罪同様明確な経済的損害があるため、しっかりとした示談交渉を行い、早期に示談を成立させ、反省の意を示すことが重要です。窃盗罪と同様に犯行の態様、被害金額によっては、被害者との示談が成立していることで不起訴処分となることもあります。ただし、無罪を主張する場合は弁護活動の内容が窃盗罪とは大きく異なります。

詐欺罪について無罪を証明するには故意、錯誤及び因果関係の否定が重要です

詐欺罪について無罪を証明するためには以下の点を立証する必要があります。

①被害者を騙す意思がなかったこと

無罪を証明するためには、被害者を騙す意思を有していなかったことを客観的に立証する必要があります。

②被害者が騙されていないこと

無罪を証明するためには、被害者が加害者とされるものの「騙す行為」によって騙されていなかったことを立証する必要があります。

③因果関係の否定

無罪を証明するためには、被害者の錯誤と財物の交付の因果関係を否定することが必要です。

④被害者による「交付行為」の否定

無罪を証明するためには、被害者が自らの意思で財物を交付したことを否定することが必要です。

以上4点をひとつでも立証できれば無罪の主張が認められます。

鎌倉総合法律事務所では刑事弁護と並行して被害者との示談交渉も行います

窃盗、詐欺ともに加害者が被害者の連絡先等の情報を警察から教えてもらえることはありえません。たとえ、顔見知りであったとしても加害者と直接話をしたくないというケースも多いです。また、勾留をされている間は加害者が出来ることはかなり限定されます。しかし、窃盗、詐欺ともに被害者との示談が成立していれば不起訴処分(前科となりません)になる可能性がありますし、例え犯行の態様が悪質であっても執行猶予がつく可能性があるという点で非常に重要です。そこで鎌倉総合法律事務所では、経験豊かな弁護士が、刑事弁護と並行して被害者との迅速な示談成立をご依頼いただける体制を整えております。まずはご相談ください。

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