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刑事弁護

性犯罪の弁護

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性犯罪の弁護は非常に繊細です

刑事事件における性犯罪の性質とは性犯罪は、完全なる故意によるもの以外にも、「嫌がっているそぶりはなかった」等の被害者と加害者の意思疎通の齟齬によるもの、年齢等に関する勘違い等、犯罪の態様が様々です。しかし、故意によるものとそうでないもののいずれにおいても、公然わいせつ罪等を除けば「被害者」が存在します。そして、被害者は、物に対する損害と異なり身体的、精神的な「傷」を負います。例えば、ある人の車を故意に壊してしまったとします。これは器物損壊罪を構成しますが、車を壊された人は、車を弁償してもらえれば処罰感情も緩むでしょう。また、物であれば妥当な価格が算定しやすく、当事者双方において納得のいく結果が得やすいでしょう。しかし、性犯罪の被害の場合はそうはいきません。被害者の心の傷は金銭で定額的に評価できるものではなく、示談交渉が難航することも少なくありません。しかし、示談が成立するか否かは刑事事件一般において非常に重要です。これは性犯罪についても例外ではありません。このように刑事事件の弁護には共通の事項が多く存在します。そこでまずは刑事事件に共通の性質を解説していきます。

日本の司法制度は「精密」を趣旨としています

日本の司法制度は、「精密」を趣旨としています。これは、いわゆる「冤罪」による被害を防止するためです。逮捕され、取調べのために長期に渡って勾留されれば、社会生活に大きな影響が出ますし、有罪判決を受ければさらに大きな影響がでます。これが間違いであったとしたら、その損害を回復させることが困難です。例えば、殺人で有罪判決を受けととすれば、ほぼ間違いなく会社は解雇されます。10年ほど服役したあとで「あれは間違いでした」とされ、釈放されても、もはや解雇された事実は消さないでしょうし、例え復職できたとしても10年間の空白を埋めるような活躍は望めないでしょう。こうした、回復不可能な損害を避けるため、逮捕に関しても慎重に吟味されますし、起訴(刑事裁判を開始する手続き)に関しても慎重です。このため、起訴されると99.9%有罪判決が下ります。逆に言えば検察官は、ほぼ100パーセント有罪に出来るという確信がなければ起訴しません。

そのため、刑事事件の弁護活動は、「起訴されないこと」と「起訴された場合は刑罰を可能な限り軽くしてもらうこと」の二点に重点を置くことになります。

起訴されないこと及び刑罰を軽くしてもらうには反省を示すことと被害者との示談が大切です

起訴されるかどうかは、反省をしているか、被害者の処罰感情がどの程度あるか、初犯であるかどうか、常習性はないか等を基に総合的に判断されます。この点については被害者との示談が成立しているかどうかが大きく影響します。犯罪が軽微で被害者との示談が成立していると起訴されない場合もあります。

また、例え起訴されても、被害者との示談が済んでいる等の事情は、反省をしているか否かの判断に大きく影響します。しっかりと反省していて、再犯の可能性が薄いことを立証できれば「執行猶予付き判決」が下りる場合があります。これは、例えば懲役二年の判決が下りても、定められた期間内に新たな犯罪を犯し有罪判決を受けずに期間が満了すればもはや刑務所に入らなくてもよいという判決です。

刑事事件については、起訴されないことと、この執行猶予付き判決を目指して弁護活動をしていくことが一般的です。しかし、捜査等は人間がやることで絶対はありえません。身に覚えがない犯罪で逮捕、起訴された場合は、無罪に向けて証拠を集めていきます。

性犯罪に関しても示談が成立していると早期に釈放されるケースもあります

性犯罪では強制性交等の罪のような重大事件でない限り、被害者との示談が成立していると起訴猶予となるケースがあります。つまり、性犯罪においては、被害者との示談が特に重要です。しかし、上述のとおり犯罪の性質上、被害者の精神的損害を癒すのが非常に困難な上、警察は被害者の情報を加害者及びその関係者には一切教えてくれません。たとえ顔見知りが被害者であっても、性犯罪の加害者とは一切接触したくないと、交渉すら許されないことがほとんどです。この点、唯一弁護士は被害者の情報を教えてもらえますし、弁護士とだったら会ってくれる被害者も多いです。しかも、検察官が起訴するかどうかを判断する期限は、原則として逮捕から23日以内と非常に迅速です。したがって、逮捕直後から弁護士に弁護を依頼することをおすすめいたします。

早期に示談が成立していれば、早期に釈放される場合もあります。そうすれば、職場に察知されることなく(基本的に告知する必要はありませんが、勾留が長期に渡れば話さざるを得ません)職場に復帰することも可能です。

容疑を否認する場合には勾留が長期に渡る可能性を考慮する必要があります

身に覚えがないことはしっかりと否認することが必要です。しかし、この場合、勾留が長期に渡る可能性を考慮する必要があります。容疑を否認していると逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れありと推定され、勾留が長期になる可能性が高いからです。ご自身に犯罪を犯した自覚があるかどうかも重要ですが、客観的証拠に基づき否認できるかどうかも重要です。例えば淫行条例違反に関して、「被害者が成人しているといっていたし、身分証も確認した。まさか身分証が偽造だったとは・・・」といった状況であれば嫌疑不十分で不起訴となる場合も多々あります。いずれにせよ供述の変遷は非常に不利に働きますので、警察での取り調べ段階から一貫した供述ができるよう、冷静に事件の経緯を供述する必要があります。この点において早期に弁護士に弁護を依頼し、供述内容を整理することと、供述を裏付ける調査を依頼することが有効です。

性犯罪については状況をしっかりと把握することが重要です

性犯罪は親告罪であるが故に「被害届けだしたが勝ち」というイメージを持たれがちですが、実際は、綿密な捜査に基づく捜査がされています。報道やドラマにあるような悪質な虚偽告訴は極々少数です。性犯罪の捜査に応じることは、精神的苦痛をうけた状況を捜査員に詳細に供述する等、被害者にとって非常に苦痛を伴うものです。その上で捜査機関が客観的証拠に基づき逮捕に至ります。「合意があったはず」等の思い込みから不用意な供述をしないよう、状況をしっかり把握することが重要です。しかし、通常、捜査の進捗度合いが知らされることはありません。そこで弁護士による調査を依頼することをおすすめいたします。

鎌倉総合法律事務所では、被害者との示談交渉を第一とします

上述のとおり性犯罪については、被害者との示談が成立してるか否かで早期の社会復帰に多大な影響を与えます。しかし犯罪の性質上、ご自身で謝罪や示談交渉をすることは困難です。被害者が拒絶しているにもかかわらずしつこく交渉しようとすると「脅迫罪」に問われる場合もあります。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士がこの繊細な示談交渉に尽力させていただきます。

早期釈放に尽力いたします

犯罪を犯してしまった場合、反省することはもちろん必要ですが、被害者への損害賠償も同様に必要です。しかし、勾留が長引けば解雇の危険も高まります。そうなれば被害者への賠償も滞ってしまいます。早期に釈放され、仕事を続けながら被害者への賠償をしていくことが被害者の救済に寄与するともいえます。そこで鎌倉総合法律事務所では、経験豊かな弁護士が早期の釈放に尽力いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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