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交通事故の弁護

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交通事故での刑事弁護は他の刑事事件に比べて特殊です

交通関係の犯罪はほぼ全てが過失犯現代の日本では自動車が走っていない場所はほぼありません。つまり交通事故は自動車が走っている場所で行動する方すべてが遭遇する可能性があります。このような状況では、自動車を運転する者は誰しもが加害者になりうるということです。そして交通関係の犯罪は、飲酒運転等を除いてほぼ全てが「過失犯」です。仮に「故意に」人を轢いてしまった場合は「傷害罪」や「殺人未遂罪」となります。したがって、交通関係の犯罪は特殊な例を除いてほぼすべてが「過失犯」であるといえます。この点が、「故意による犯罪」を原則としている刑法犯の弁護の中で、交通事故の弁護が特殊である所以です。しかし、特殊であるとはいっても、刑法犯一般の弁護活動と共通点も数多く存在しますので、以下比較しながら解説していきます。

日本の司法制度は「精密」を趣旨としています

日本の司法制度は、「精密」を趣旨としています。これは、いわゆる「冤罪」による被害を防止するためです。逮捕され、取調べのために長期に渡って勾留されれば、社会生活に大きな影響が出ますし、有罪判決を受ければさらに大きな影響がでます。これが間違いであったとしたら、その損害を回復させることが困難です。こうした、回復不可能な損害を避けるため、逮捕に関しても慎重に吟味されますし、起訴(刑事裁判を開始する手続き)に関しても慎重です。このため、起訴されると99.9%有罪判決が下ります。逆に言えば検察官は、ほぼ100パーセント有罪に出来るという確信がなければ起訴しません。

そのため、刑事事件の弁護活動は、「起訴されないこと」と「起訴された場合は刑罰を可能な限り軽くしてもらうこと」の二点に重点を置くことになります。

起訴されないこと及び刑罰を軽くしてもらうには反省を示すことと被害者との示談が大切です

起訴されるかどうかは、反省をしているか、被害者の処罰感情がどの程度あるか、初犯であるかどうか、常習性はないか等を基に総合的に判断されます。この点については被害者との示談が成立しているかどうかが大きく影響します。犯罪が軽微で被害者との示談が成立していると起訴されない場合もあります。

また、例え起訴されても、被害者との示談が済んでいる等の事情は、反省をしているか否かの判断に大きく影響します。しっかりと反省していて、再犯の可能性が薄いことを立証できれば「執行猶予付き判決」が下りる場合があります。これは、例えば懲役二年の判決が下りても、定められた期間内に新たな犯罪を犯し有罪判決を受けずに期間が満了すればもはや刑務所に入らなくてもよいという判決です。

刑事事件については、起訴されないことと、この執行猶予付き判決を目指して弁護活動をしていくことが一般的です。しかし、捜査等は人間がやることで絶対はありえません。身に覚えがない犯罪で逮捕、起訴された場合は、無罪に向けて証拠を集めていきます。

交通関係のはそのほとんどが現行犯逮捕ですが、身柄を拘束されないことも多い犯罪です

交通事故や飲酒運転はその場から逃走しない限り、現行犯として逮捕されます。交通事故に関しては、当事者、若しくは周囲の目撃者がすぐに警察に通報することが圧倒的に多数ですし、逃走も容易ではありません。このため、テレビ等で報道される「ひき逃げ」や「飲酒運転発覚を恐れての逃走」は、非常に稀な例です。しかし、逃走してしまうと高い確率で、起訴まで勾留され、刑罰も重くなってしまいますので現場にとどまり適切な行動を取ることが大切です。逃走せずに適切な対応をとっていれば、身柄を拘束されないことが多いです。ただし、身柄を拘束されていなくても刑事手続きは進行していきますので適切な弁護が必要です。

死亡事故等の重大事故に関しては身柄を拘束されることが多いです

 

死亡事故等の重大事故に関しては身柄を拘束されることが多いです。この場合、逮捕後72時間は弁護士以外は接見できないので、まずはご依頼いただいて弁護士が接見に行くことから弁護活動が始まります。重大事故の場合は、ご本人が混乱している場合も多く、あいまいな供述をしてしまったり、過失を全面的に認めてしまったりしてしまいます。供述の変遷は後の刑事手続きにおいて非常に不利に扱われますので、速やかな接見が重要です。

交通事故は被害者との示談が特に重要です

交通事故は起訴率が他の犯罪に比べ極端に低いです。これは、交通事故の件数が他の犯罪に比較して非常に多いこと、保険制度の普及から、被害者の救済がされやすく、被害感情がやわらげられやすいためと分析されます。このため、交通事故の弁護に関しては、被害者との示談を早急に成立させる等「起訴猶予」へ向けた弁護が重要です。任意保険に加入している場合、基本的に保険会社が交渉を担当するため、保険会社との打合せも必要です。加害者が被害者と直接示談を成立させた場合は、その内容どおりの保険給付がなされない場合が多々あります。その反面、保険給付の範囲外で加害者が示談金を支払うことや見舞金を支払うことを妨げません。したがって、全て保険会社任せにするのではなく謝罪に赴き見舞金を支払う等、反省と誠意を見せましょう。ただし、金銭の支払いに関しては後の保険給付に影響しますので、保険会社との打合せが必須です。

交通事故に関する示談は時期も重要です

検察官が起訴をするか否かは原則として逮捕後23日以内に決定します。このため、迅速な対応が必要です。ただ、交通事故の場合は、証拠の収集、被害者の治療期間の関係から、いったん処分保留で釈放し、時間をかけて捜査をする場合もあります。いずれにせよ、検察官が起訴を決定する前に示談が成立していないと、せっかくの反省や誠意が評価されず起訴されてしまう場合もあります。この点から示談成立の時期が非常に重要です。しかし、交通事故の示談においては、治療が終わらないと損害が確定できません。一般的には損害が確定しないと示談をしません。そして示談後に生じた治療費等は、示談成立時に予見できなかった交通事故に起因する後遺症が発現した等、よほど特殊な状況にない限り、支払わないのが一般的です。ただし、交通事故の場合は、適切な時期に示談を成立させるという観点から、「示談成立後の治療費についても一定期間支払う」等の特殊な示談交渉が必要になる場合もあります。また任意保険に加入している場合、任意保険会社は、損害が確定しないと示談交渉をしませんし、民事の判例よりも低い金額で示談交渉することがほとんどです。また、死亡事故に関しては判例の下限もしくは、かなり安い金額で示談交渉をする傾向にあります。このため、適切な時期に示談を成立させるためには、保険給付とは別に交渉をする必要が生じる場合もあります。いずれにせよケースバイケースな対応が必要です。

過失を否定する場合は慎重な調査が必要です

故意による犯罪と同様、過失を否定すると量刑に影響を与えます。そして過失がなかったことを立証することは、故意を否定するよりも困難な場合が多いです。この場合、事故現場での検証はもとより、目撃者、ドライブレコーダーや監視カメラ等の映像等の証拠を積み上げて慎重に立証していく必要があります。ケースによっては交通事故の現場検証の専門家と提携し、速度や事故状況から立証することもあります。

交通事故を起こしてしまったら速やかに弁護士に弁護を依頼することをおすすめします

交通事故は故意による犯罪と異なり、事故直後は混乱している場合が非常に多いです。このため、事実と異なる供述をしてしまうこともしばしばあります。上述のとおり供述の変遷は刑事裁判にとって甚大な不利益をもたらします。鎌倉総合法律事務所ではこのような不利益を回避するため、逮捕若しくは事故直後からご依頼を受ける体制を整えております。

現場検証、被害者との示談交渉もお任せください

鎌倉総合法律事務所では事故現場での検証をする体制を整えております。また民事での示談交渉も経験豊かな弁護士が、刑事裁判との兼ね合いを考慮し、交渉していく体制を整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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